富士山火山避難基本計画（令和5年3月）

富士山火山避難基本計画について

平成16年に富士山ハザードマップが作成された後、様々な研究により富士山の噴火履歴に関する新しい知見が確認され、実績火口の位置や噴出物の量に関し被害想定を見直す必要性が高まったことから、平成30年、富士山火山防災対策協議会は、新たなハザードマップを作成することを決定し、約3年をかけて見直しを行い、令和3年3月に新たな富士山火山ハザードマップを公表しました。

新たなハザードマップでは、富士吉田市及び富士宮市の市街地の近傍に想定火口が設定されたことにより、溶岩流が最も早く市街地に到達する予想時間が極めて短くなったほか、被害想定区域が拡大したため、結果として神奈川県を含む7市5町が新たに火山災害警戒地域に加わることになりました。

富士山火山防災対策協議会は、新たな被害想定に対応するため、旧計画である「富士山火山広域避難計画」を「富士山火山避難基本計画」と改称した上で、改定することとし、令和3年度に富士山火山広域避難計画検討委員会を設置し「安全に避難できる可能性を最大化」を基本指針として改定作業を開始しました。

富士山火山避難基本計画は、噴火現象の特性に応じた避難対策や避難先を隣接地域とし不確実性の高い火山災害においても、可能な限り地域社会の経済活動を維持できるよう配慮することとし、「『いのちを守る』避難を最優先し、『くらしを守る』避難についても最大限考慮」を基本的な考え方とし、基本となる避難方針をまとめたものです。

令和5年3月29日に第13回富士山火山防災対策協議会が開催され、「富士山火山避難基本計画」が承認されたため公表いたします。

• 富士山火山避難基本計画の概要 （PDF 2.2MB）
• 富士山火山避難基本計画（本編）（表紙～第2編） （PDF 18.9MB）
• 富士山火山避難基本計画（本編）（第3編～改訂履歴） （PDF 15.5MB）
• 富士山火山避難基本計画（資料編） （PDF 19.3MB）