津波避難施設における滞在機能の向上

静岡県内の既設の津波避難施設（津波避難タワー及び津波避難マウンド）の多くは、平成23年に発生した東日本大震災において、大津波に対して避難が間に合わず、多数の方が犠牲になったことを教訓に、想定される南海トラフ地震等による津波からの住民の避難を目的として、東日本大震災以降に整備されてきました。これにより、令和4年度末時点で、県内では想定津波に対して避難が必要な住民のうち、約98%の方が津波浸水想定区域外または津波避難施設に避難することが可能と想定されていますが、現状ではその大半が、階段や手すり等の避難においての最小限の設備だけが具備される避難施設となっています。

　一方で、避難の契機となる大津波警報や津波警報がひとたび発表されると、その解除までに1日以上継続することが想定されるため、その間、避難者が健康を維持できるよう、避難時の雨風や直射日光、トイレ等の対策が必要不可欠となります。

　このため、各津波避難施設の管理者が既存の津波避難施設の滞在機能（防雨、防風、日よけ、トイレ等）の更なる向上を図るための一助として、津波避難施設を取り巻く建築基準法等の法的な制約を踏まえた上で、県内外の津波避難施設の事例を参考に、有効な取組方策をまとめた取組提案集を作成しました。

• 取組提案集 （PDF 9.4MB）
  （令和6年3月）