【浄化槽法】特例浄化槽工事業者届出書（新規）

建設業許可（土木工事業、建築工事業、管工事業）を受けている方は、この届出をすれば「浄化槽工事業者」とみなされることになります。
更新はありませんが、許可業を廃業又は失効すれば欠格要件に該当し、浄化槽工事業者とはみなされなくなります。

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1　下田土木事務所　0558-24-2109
2　熱海土木事務所　0557-82-9192
3　沼津土木事務所　055-920-2224
4　富士土木事務所　0545-65-2246
5　静岡土木事務所　054-286-9346
6　島田土木事務所　0547-37-5273
7　袋井土木事務所　0538-42-3294
8　浜松土木事務所　053-458-7283
9　住まいづくり課　054-221-3072

提出部数：正本1部、副本2部。
県内に営業所はないが、県内において業を行おうとする場合は、住まいづくり課で直接受け付けます。その場合の提出部数は、正本1部、副本1部となります。この場合、副本の返信用切手と封筒を同封していただければ、郵送での提出も可能です。
添付書類
1建設業許可通知書の写し（浄化槽工事業を行おうとする営業所が、土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を得ていることが必要）
2浄化槽設備士免状の写し
3浄化槽設備士の調書
4浄化槽設備士の住民票（※）
※　特例浄化槽工事業者届出事務は、個人番号（マイナンバー）を利用できない事務にあたりますので、個人番号（マイナンバー）の記載された住民票は受け取ることができません。
　添付する住民票につきましては、個人番号（マイナンバー）の記載されていない住民票を添付してください。
　やむを得ず、個人番号（マイナンバー）の記載されている住民票を添付する場合には、黒の油性マーカー等で個人番号（マイナンバー）をマスキング（塗りつぶし）した上で添付してください。