しずおか夢起業支援事業
地域創生起業支援事業
地域課題の解決を目的として新たに起業する方に、起業支援金を助成します。
上限額：200万円
補助率：2分の1
【問い合わせ】静岡県産業振興財団企画・創業支援チーム
電話：054-254-4511 メール：sougyou@ric-shizuoka.or.jp
創業者成長支援事業
成長支援事業
成長意欲のある概ね創業5年未満の創業者を対象に、メンター（創業経験のある現役経営者）からのアドバイスや起業家ミーティング（集合研修）、個別サポート（伴走支援）などのメニューで集中的に支援します。
【問い合わせ】静岡県産業振興財団企画・創業支援チーム
電話：054-254-4511 メール：sougyou@ric-shizuoka.or.jp
市町等支援事業
市町、商工団体、金融機関等の地域の創業支援機関に対して、ネットワーク会議の開催、担当者研修開催、セミナー等の創業支援事業への講師派遣などによりサポートを行います。
【問い合わせ】静岡県産業振興財団企画・創業支援チーム
電話：054-254-4511 メール：sougyou@ric-shizuoka.or.jp
相談・アドバイス等
総合相談窓口
公益財団法人静岡県産業振興財団では常時相談窓口を開設しております。
【問い合わせ】静岡県産業振興財団 企画・創業支援チーム
電話：054-254-4511 メール：sougyou@ric-shizuoka.or.jp
あなたのまちの相談窓口
専門家派遣事業
中小企業が抱える「経営」、「技術」、「情報化」、「デザイン」、「ISO」、「BCP」等の問題に対して、民間の専門家（中小企業診断士、税理士、弁理士、デザイナーなど）を派遣して、適切な診断・助言を行います。（費用負担10,000円～15,000円程度。回数制限があります。）
【問い合わせ】静岡県産業振興財団 革新企業支援チーム 電話：054-273-4434
セミナー・研修会等
創業塾・創業セミナー
創業講座等を通じて、専門知識や事例を学び、創業に必要な基礎的な能力の取得を支援します。
（講座例：中小企業の財務・労務などの知識習得、ビジネスプランの作成演習など）
【問い合わせ】 上記「あなたのまちの相談窓口」にお問い合わせください。 ※開催予定がない場合もあります。
経営革新塾
経営革新に向けた知識の習得や経営革新計画の承認申請手続きについて学びます。
【問い合わせ】 上記「あなたのまちの相談窓口」記載の商工会議所・商工会へお問い合わせください。
事業スペース（インキュベート施設）
静岡県インキュベートセンター（沼津、富士、浜松都田）
ベンチャー企業（今後創業する方、創業後5年以内の方）に事業スペースを貸し出します。静岡県工業技術支援センターの隣接地にあるため、技術相談が容易に受けられます。
【問い合わせ】静岡県経済産業部産業イノベーション推進課 電話：054-221-2609
県以外の団体等が運営する施設
資金調達（融資・助成）
開業パワーアップ支援資金
創業・開業に必要な事業資金を低利で融資します。
（創業5年未満の個人事業者・会社若しくは分社後5年未満の会社など）
【問い合わせ】静岡県経済産業部商工金融課 電話：054-221-2513
経営革新等貸付
法律に基づく経営革新の承認計画や新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業等の認定計画を実施する場合に、低利の融資が受けられます。
【問い合わせ】静岡県経済産業部商工金融課 電話：054-221-2513
経営革新計画促進事業費補助金（経営革新事業）
法律に基づく経営革新の承認計画に基づいて実施する新商品・新技術・新サービスの開発経費や販路開拓経費、生産性向上経費の一部を助成します。
【問い合わせ】静岡県産業振興財団 経営革新支援チーム 電話：054-273-4432
技術支援・知財支援
ものづくり産業支援窓口
ものづくり基盤技術の高度化、製品の国際競争力強化、企業が個別に抱える技術課題への対応のための支援窓口です。
【問い合わせ】
知財総合支援窓口事業
基礎的な特許の制度説明から、技術を権利化すべきかどうかの助言、海外での模倣品対応など、地域企業が抱える知財関連の各種課題に一括して対応します。
【問い合わせ】一般社団法人静岡県発明協会 電話:054-254-7575
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 電話:053-489-8111
ビジネスプランコンテスト
県内各地域において、これから起業しようとする方や学生などを対象に、ビジネスプランコンテストを開催します。
【問い合わせ】静岡市産学交流センターB-nest、各金融機関など
その他
エンジェル税制
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。
令和5年度の改正により、従来の要件に加え一定の要件を満たす設立間もないスタートアップへの投資や、自己資金による起業について非課税措置の対象としています。
【問い合わせ】静岡県経済産業部産業イノベーション推進課 電話：054-221-2609
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2609
ファクス番号：054-221-2698
sangyo-innovation@pref.shizuoka.lg.jp