静岡県における協同農業普及事業

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ページID1027019  更新日 2025年3月4日

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  • 静岡県は、農業改良助長法に基づき、国と県の協同事業として、静岡県食と農の基本計画の目標を達成するために、協同農業普及事業を行っています。
  • 県内の7農林事務所に108人(令和7年1月1日現在)の普及指導員等を配置しています。
  • 各農林事務所では、農林事務所ビジョン推進戦略(普及指導計画)に基づき、ビジョン推進戦略目標達成のため、ビジネス経営体等の担い手の育成、産地構造改革に向けた取組の強化を重点に、普及指導活動を実施しています。

普及活動事例

1.令和5年度事例(最新事例は「普及活動の評価」に掲載)

2.過去の事例

普及指導活動の評価

1.目的

協同農業普及事業に基づく普及指導活動を、幅広い観点から第三者による客観的な評価を受け、評価結果を新たな普及指導活動に反映させるため、平成14年度から評価委員会を設置している。
平成17年度までは農林事務所単位で実施したが、平成18年度から県庁が主体となり実施している。

2.令和6年度の評価委員会

農林事務所長が所内評価を踏まえてとりまとめた普及指導活動の成果に対し、学識経験者や異業種分野等から選定した普及指導活動評価委員による評価委員会を開催し、評価結果を次年度の普及指導計画に反映させている。

(1)実施方法

  • ア 現地調査(評価委員が対象農家等からのヒアリングを実施)
  • イ 成果発表及び質疑

(2)開催日・場所

  • ア 令和7年1月 各農林事務所管内の現地
  • イ 令和7年1月31日(金曜日) 静岡県総合社会福祉会館602会議室

(3)委員

評価委員
氏名 所属等
栗本 めぐみ 農業女子プロジェクトメンバー
佐野 智信 静岡県農業経営士協会 会長
鈴木 俊夫 SBS番組制作プロデューサー

砂川 利広

静岡県農業法人協会 副会長
谷口 成伸 静岡県消費者団体連盟 会長
峰野 博史 静岡大学 学術院 情報学領域 教授
宮口 巧 株式会社イワサキ経営 マーケティングアドバイザー

(4)評価内容

賀茂農林事務所

【評価内容】

  • わさびジオツアーだけでなく、自由研究支援とか工夫することで、より効果的な地域活性化・生産意欲向上への好循環に繋がるかもしれない。
  • 自分たちで考えるのも素敵だが、プロモーションはじめもう少し専門家の力を借りるのも良いと感じた。
  • ツアーでお客さんを案内する際の役割分担はわかったが、この事業で、観光事業者・ジオガイド・松崎町・わさび生産者・そして県農林事務所が、それぞれ告知・集客、安全確保、管理運営など、どの様な役割分担をしていて、どこにどんなメリットがあるのかなどを明確にしてほしい。
東部農林事務所

【評価内容】

  • 農泊による地域活性化ならびに農商工連携による活性化の促進など評価できる。引き続き魅力的な地方都市の創出に向け主体的な活動を進めていただきたい。
  • 農泊の成功事例を確立して他地域へ波及させていただきたい。
  • 華やかな取り組み。力ある地元企業をもっと主導的に利用して農業の現場にもメリットある取り組みにして欲しい。
富士農林事務所

【評価内容】

  • 市が実施している「地域計画」を任せきりにせず、県の役割で担い手探しをしている事はとても重要である。
  • 参加者数や実施回数などの推移も可視化して、継続活動の効果など定量的な分析も進められるとよいと思う。
  • 前に進むために絶対必要な仕事。農家の話を聞いたところを評価。農家と地域の人の意見をしっかり聞くというスタンスが素晴らしい。
中部農林事務所

【評価内容】

  • 省力化技術の導入効果に関して、作業時間の側面だけでなく、導入・運用費用や栽培品質などに関しても、実施圃場を少しずつ増やして分析を継続いただきたい。
  • ドローンの有効利用を検討していただきたい。
  • シーズンオフに入ったら、取り組んでいる生産者と効果検証や情報交流を行い、次年度への目標課題を具体的に設定、共有して欲しい。
志太榛原農林事務所

【評価内容】

  • 有機茶園の創出支援やてん茶工場の新設・増設支援などが具体的に機能していると感じる。引き続き経営体・参入法人等も巻き込んだ効率化・発展に繋げていっていただきたい。
  • 生産者との関係性が築かれており、県農政の取組の必要性を感じた。
  • 有機抹茶の生産量を拡大させることが目的ではなく、生産者の所得を増加出来る有機抹茶を生産する事を目指すこと。
中遠農林事務所

【評価内容】

  • 支援の結果、地域農業に対して明確な効果があった。引き続き、法人Bの支援と成果検証をしっかりとお願いする。
  • 大型農家を育てることでの振興策。地域のためになって欲しい。
  • 露地野菜経営体の生産拡大支援ならびに経営の複合化支援を進めている。経営所得安定対策のための申請支援など普及支援活動を継続し、今後も地域生産者のサポートを進めていただきたい。
西部農林事務所

【評価内容】

  • 課題に向かって段階的取組内容が現実的で、他品目の栽培にも参考になる。
  • 未来と環境を見つめていることを評価。
  • 担い手確保に向け、新規就農者受入体制づくり、研究受入れ、就農後支援・研修受入れなど中長期的な支援体制の確立が進みつつあると感じる。

3.令和7年度の評価委員会(予定)

  1. 開催時期:令和8年2月予定
  2. 委員:未定(協同農業普及事業の運営に関する指針に基づき選出予定)
  3. 評価対象課題:26の普及指導計画の中から選定

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部農業局農業戦略課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2669
ファクス番号:054-221-2839
nougyousen@pref.shizuoka.lg.jp