「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査に御協力ください

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に関する企業意向調査

1.調査の趣旨

 愛知・岐阜・三重・長野・静岡地域では、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定を受け、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つアジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています（特区の概要は、総合特区概要参照）。
 このアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区では、現在、愛知・岐阜・三重・長野・静岡の5県の大手機体メーカーや中堅・中小サプライヤーの工場用地など、102地区が特区の区域に指定されていますが、特区の区域の追加の必要性を検討するため、このたび、航空宇宙産業に携わる企業の意向調査を実施することといたしました。
 つきましては、この調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますようお願いします。

 ※今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会（注）や国などとの調整が必要となります。本調査に御協力いただいても御希望に添えないことがありますことを予め御了承願います。

（注）地域協議会
総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」（令和5年8月31日現在391団体で構成）

【別添資料】

• 総合特区概要 （PDF 842.1KB）
  総合特区の概要を説明した資料です。

2.調査対象

 静岡県内で航空宇宙関連分野の製造、研究開発等に携わる企業で、下記「特区の区域の追加の対象となりうる企業」の（1）及び（2）に該当し、かつ特区の区域に追加されることを希望する企業
【特区の区域の追加の対象となりうる企業（※）】
（1）複合材使用航空機（ボーイング777・787・777X、エンブラエル170/190等）の製造（部品も含む）又は研究開発に携わる企業または、基幹ロケット（H-2A及びH3並びにイプシロンロケット）を始めとする宇宙機器の開発・供給に携わる企業

（2）令和6年度以降に、（1）に係る具体の設備投資（取得及び供用）の予定がある企業
※特区の区域の追加にあたっては、国などとの調整が必要です。（1）及び（2）に合致していても特区の区域の追加ができない場合もあります。
愛知県、岐阜県、三重県、長野県内の企業については、各県のウェブページをご覧ください。

• 愛知県の企業意向調査のウェブページヘ（外部リンク）
• 岐阜県の企業意向調査のウェブページヘ（外部リンク）
• 三重県の企業意向調査のウェブページヘ（外部リンク）
• 長野県の企業意向調査のウェブページヘ（外部リンク）

3.提出資料

(1)調査票
(2)区域を追加する位置が分かる図面
の2点を揃えて、「4.提出先」に記載のアドレスあてに電子メールで提出してください。
 

• （1）調査票 （Excel 41.5KB）
• （2）区域を追加する位置が分かる図面（見本） （Word 714.5KB）

4.提出先

提出先は、次のとおりです。
静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課
電子メールアドレス trc@pref.shizuoka.lg.jp
（電話：054-221-2985）

5.提出期限

令和5年10月11日（水曜日）午後5時まで（必着）

6.その他

 今後、本調査の結果を踏まえ、特区の区域の追加の必要性を検討していきますが、その際、地域協議会（注）や国などとの調整が必要となります。本調査に御協力いただいても御希望に添えないことがありますことを予め御了承願います。

また、御回答いただいた情報の詳細についてお聞きすることや追加の参考資料の御提出をお願いすることがありますので、併せて御了承願います。

 なお、御回答いただいた情報は、特区の区域の追加の必要性の検討のためだけに使用します。その検討の過程では、国への情報提供や関係県市町（回答企業の敷地が含まれる県市町）等との情報共有をさせていただくこともあります（また、地域協議会に参画することとなった場合は、御了解を得た後、本特区推進のために活用することがあります）。

(注)地域協議会
総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会である「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」（令和5年8月31日現在391団体で構成）