エネルギー地産地消推進事業

再生可能エネルギーの導入事例・導入の手引き

• 導入事例集・導入の手引き（令和5年3月発行・第2版） （PDF 4.9MB）
  これまで助成制度を活用して導入された事例を紹介するとともに、導入に係る諸手続きや留意点などについて、導入を検討している方々のご参考にしていただくことを目的にとりまとめました。

エネルギー地産地消推進事業費補助金（終了）

• 採択事業一覧（平成27年度～令和7年度） （PDF 68.2KB）
  豊富な地域資源を活用した分散型エネルギーの導入を推進し、バイオマス、小水力、温泉エネルギーの導入経費の一部を助成する支援を行いました。

状況報告書の提出

補助金の交付を受けた年度終了後、3年分の進捗報告が必要になります。
可能性調査事業の場合は、設備導入に向けた事業の進捗を報告する「事業達成状況報告書」、設備導入事業の場合は、設備利用の実績について「設備利用状況報告書」となります。

取得財産の管理

1件当たりの取得価格が50万円以上の財産は、耐用年数内において、知事の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄はできません。取得財産管理台帳等により管理します。

帳簿等の保管

補助金の収支に関する帳簿等は、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管する必要があります。

様式及び記載例

• 様式（取得財産管理台帳、事業達成状況報告書、設備利用状況報告書） （Word 15.7KB）
• 記載例 （PDF 107.9KB）