木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI-0＋」

木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI－0⁺」は、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を対象とし、耐震診断から耐震補強まで一貫した補助制度のほか、民間建築団体の組織化、様々な広報啓発など、総合的な取組みを行っています。
この結果、県民の耐震化に対する意識が向上し、令和7年度末までに、専門家による無料の耐震診断は99,354件、耐震補強工事に対する補助は28,798件（県独自調査によると補助件数は全国で第一位の実績）に達し、着実な進捗が図られています。
今後も、「想定される大規模地震による建築物の倒壊等の被害から、一人でも多くの県民の命を守る」という目標に向かい、住宅等の耐震化をより一層促進します。
県民の皆様には、「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」という地震対策の基本に立ち、家庭や事業所における地震対策を推進していただきますようお願いいたします。

耐震化支援

• わが家の専門家診断事業
• 木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）
• 木造住宅の建替え・除却事業

減災化支援

• 木造住宅の移転事業
• 木造住宅の簡易改修・部分補強・外部改修事業
• 耐震シェルター・防災ベッド整備事業

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証

平成28年熊本地震において、昭和56年5月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅に大きな被害があったことに加え、新耐震基準導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも一定の被害があったことが報告されました。

このことから、新耐震基準の木造住宅についても、被害の抑制に向けた取組が必要とされています。

耐震性能検証方法について

新耐震基準導入以降の木造住宅のうち、平成12年5月以前のものについては、国土交通省から依頼を受けた一般財団法人日本建築防災協会が耐震診断方法を検討・作成し、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（新耐震木造住宅検証法）」として公開しています。

この時期に建てられた木造住宅についてリフォーム等を計画されている場合は、以下の資料を活用して耐震性能を確認しましょう。検証の結果、万が一耐震性が不足している場合には、リフォームに併せて耐震改修を行うようご検討ください。

• 新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法（検証法の説明と解説） （PDF 4.0MB）
• 木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証のためのリーフレット） （PDF 4.5MB）

住宅の継続使用が可能となる余裕ある耐震性能の確保

大規模地震発生後の避難生活について、生活環境を少しでも平常時に近づけストレスや疾病の発症などを抑止する観点からは、自宅で避難生活を送ることが望まれます。

在宅避難のためには、お住まいの住宅について、大規模地震発生時にも大破や倒壊することなく継続使用が可能となる余裕のある耐震性能を確保することが必要です。

静岡県では、さまざまな事情により住宅の耐震化を行うことができない方々が命を守るための方策として「減災化」の支援を行っていますが、建築物の地震対策の基本は「耐震化」であり、「減災化」はやむを得ない場合の暫定的・緊急的な措置です。

在宅避難を目指すのであれば、お住まいの住宅について、耐震化により余裕のある耐震性能を確保しましょう。

家具等の転倒防止対策

自宅で避難生活を送るためには、地震で住宅が大破・倒壊しないことはもちろん、住宅内部の家具や電化製品、設備機器などが損傷しないことが求められます。発災時のケガを防止し命を守るためにも、家具の転倒や落下物、ガラスの破損などを防ぐことが重要になります。

静岡県では、大規模地震発生時に住宅内での被害を防止し、在宅避難をするための対策として「家庭内DIG（ディグ）」という取組を県民の皆様に実践していただくことを推奨しています。

家庭内DIGは、お住まいの住宅の間取り図を見ながら、地震発生時に住宅内のどこでどのような危険が生じるのか、在宅避難時にはどのような問題があるのかを想定し、その対策を家族全員で考えていただく訓練です。

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 家庭内DIG～地震がきても、わが家で暮らす方法～（危機管理部危機情報課）