5 今後の方針

静岡県耐震改修促進計画

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災で、住宅・建築物の倒壊等により多くの人命が失われたことから、この教訓を踏まえ、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が制定されました。
耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第5条の規定に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修を効果的かつ効率的に促進することを目的に策定するものです。
静岡県では、平成18年10月に静岡県耐震改修促進計画の第1期計画（平成18年～平成27年）、平成28年4月に第2期計画（平成28年～令和2年）を策定し、住宅・建築物の耐震化に向けた各種施策に取り組んできました。
令和3年4月、耐震化の現状や課題等を踏まえ、令和3年度からの5ヶ年を計画期間とする静岡県耐震改修促進計画（第3期計画）を策定しました。

住宅の耐震化の現状と目標

平成30年住宅・土地統計調査（総務省調査）によると、本県の住宅の耐震化の状況は、居住世帯のある住宅約142.5万戸のうち、耐震性がある住宅は約127万戸で、耐震化率は89.3%となり、前計画策定時（平成25年）の耐震化率82.4%から6.9%向上しました。
全国と比べても耐震化が着実に進んでいるものの、目標の達成は大変厳しい状況です。（前計画の目標：令和2年度末95%）
建替えが当初の想定より進まなかったことや、資金面や高齢等の理由から耐震改修が難しい世帯が多く残っています。
住宅の耐震化は、住宅の倒壊を防ぐとともに津波からの早期避難が可能となることにより、県民の命を守るのはもちろん、負傷者や避難者を減少させ、発災後の応急対策や復興における社会全体の負担を軽減する効果がある。また、地震後の避難生活は在宅避難が基本であり、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での3密対策も必要なことから避難所への集中を抑制するためにも、引き続き促進する必要があります。
そこで、本県では国の基本方針を踏まえ、住宅の耐震化率を令和7年度末までに95%を目標としています。

今後の推進方策

• 木造住宅の耐震化の促進のためには、まず、住宅の所有者等が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。県及び市町は、こうした所有者等の取組をできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じていきます。
• また、人命を守ることを最も重視し、これまでの「耐震補強」に加え、巨大地震から命を守る手段として「建替え」や「耐震性のある住宅等への住み替え」、安全な空間の確保（耐震シェルターや防災ベッド）への誘導も含めて総合的に推進します。

木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI－0」の総仕上げに向けた取組

目標である令和7年度末の住宅の耐震化率95%の達成のため、耐震化が必要な住宅に居住する世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、各世帯の事情に応じて「耐震化（耐震補強、建替え）」又は「命を守る対策（防災ベッド、耐震シェルター等）」のいずれかに誘導し、令和7年度までにプロジェクト「TOUKAI－0」の総仕上げを図ります。
令和3年度には木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI－0」の総仕上げに向けたロードマップを作成しました。

• 木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI－0」 総仕上げに向けたロードマップ （PDF 119.6KB）

今後は市町等との連携を強化し、このロードマップに基づき、対象世帯が令和7年度までに耐震化を完了するよう誘導していきます。