二地域居住の推進

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ページID1080119  更新日 2026年9月1日

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二地域居住の推進

 人口減少が進む中、そうした社会を前提に、地域の活力や豊かな生活を維持・向上させていくため、主な生活拠点と別の地域に生活拠点を設ける「二地域居住」を推進していきます。

二地域居住促進に係る県計画について

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律第5条第1項に基づき、静岡県広域的地域活性化基盤整備計画(二地域居住)(以下、「県計画」という。)を策定しました。

計画変更履歴

日付

内容

令和7年10月31日 策定(焼津市)
令和8年3月25日

変更(松崎町・森町)

令和8年4月15日 変更(東伊豆町)
令和8年6月4日 変更(静岡市)

重点地域(東部・伊豆地域)での取組

(賀茂地域)官民連携プラットフォーム

  • 県計画の策定を受け、県、賀茂地域1市5町、民間企業で構成する官民連携プラットフォームを賀茂地域で設置(令和7年11月)
  • 賀茂地域1市5町に共通する課題(交通、滞在施設等)を整理し、市町の枠を越えて取り組む広域連携モデルの構築を目指します。
  • 令和7年度は、二地域居住に関する現場の実態と潜在的な課題を明らかにするため、調査事業を実施しました。

(賀茂地域)二地域居住推進に係る東伊豆町実証事業(R8年度事業)

東伊豆町をフィールドに、二地域居住者の仕事や人との出会いの機会を創出することや、首都圏(渋谷)及び町内への広報活動を通じ、双方において、二地域居住を受け入れる土壌を醸成するとともに、県の認定した二地域居住者に対する交通費や住居費負担の軽減策等の検証を行い、持続的な二地域居住者への支援体制の構築及び人材の好循環を目指します。

(東部地域)二地域居住推進体験ツアー(R8年度事業)

日常の中に地方との接点を創出するため、三島市と富士市の地域の魅力や暮らしを感じることのできる体験ツアーを開催します。

詳細は、次の県HPリンクからご確認ください。

県内市町の取組

県内市町の取組状況

賀茂地域

下田市
<取組>
  • 二地域居住者と地元住民をつなげるコミュニティ・マネージャーの設置・育成
  • 二地域居住コーディネータの設置 等
東伊豆町
<方針>

 豊かな自然環境と温泉文化を活かし、地域資源の有効活用と社会参加を通じて持続可能なまちづくりを推進するとともに、二地域居住者をパートナーと捉え、「住まい」「なりわい」「公共交通」「コミュニティ」の4要素を統合管理し、関係人口から定住人口への移行を目指す。

<取組>
  • 移動費・住居費の負担軽減の実証事業
  • 二地域居住者の認定制度の運用
  • 仕事や人との出会いの機会の創出、地域の意識醸成、情報発信 等
河津町

<取組>

  • 継続的な関係性を育むプログラムの実施し、全回次参加者には「特別町民証」を授与

松崎町
<方針>

 豊かな自然や歴史・文化、人の温かさを最大限活かし、多様なライフスタイルを受け入れる「二地域居住地(選ばれる暮らしの場)」形成を目指す。

<取組>
  • 二地域居住者のニーズや課題調査
  • 地域住民の理解促進ワークショップの開催 等

東部地域

三島市・長泉町
<取組>
  • 二地域居住に関する相談窓口設置
  • 滞在施設紹介
  • 移動手段(モビリティサービス)の提供 等

中部地域

静岡市
<方針>

 「住まい」「なりわい」「コミュニティ」の3要素を基に、静岡市の地域・人・仕事と継続的に関わる機会を創出し、単なるテレワーク利用や短期的な滞在に留まらない、二地域居住への段階的な移行・定着モデルを構築する。

<取組>
  • 首都圏企業に所属する社員を対象に二地域居住への移行・定着を促す「越境プログラム」の実施とサポート体制の整備 等
焼津市
<方針>

 都市部で働く若年層や子育て世帯をターゲットに、焼津市の主幹産業である漁業やその周辺産業の魅力を最大限生かすことはもとより、焼津市民の「チャレンジを応援する気質」を最大限活かし「チャレンジしやすいまち」として、選ばれる町を目指す。

<取組>
  • 二地域居住ツアーの実施、二地域居住アンバサダーの任命
  • カーシェアの活用
  • コワーキングスペースでの託児サービス実証 等
藤枝市
<取組>
  • 藤枝ファンクラブの創設
  • 特設サイトでの魅力発信等を通じた宿泊・観光の促進
  • 短時間・単発業務の掘り起こし・マッチング
  • 空き家情報の整理 等

西部地域

森町
<方針>

 緑豊かな自然と伝統文化や地域への愛着(シビックプライド)などの地域資源と潜在的価値を最大限に活かし、多様なライフスタイルを受け入れる「二地域居住地(選ばれる暮らしの場)」形成を目指す。

<取組>
  • 都市部ファミリー層をターゲットとしたアンケート調査
  • 二地域居住推進体制の構築
  • 二地域居住コーディネーターの設置 等

特定居住支援法人の指定状況

指定日

法人名

市町名

令和7年5月15日 一般社団法人モリマチリノベーション 森町
令和7年6月2日 三島信用金庫 三島市
令和7年6月2日 合同会社うさぎ企画 三島市
令和7年6月2日 三島信用金庫 長泉町
令和7年6月2日 合同会社うさぎ企画 長泉町
令和7年6月9日 株式会社SKILLPORT 下田市

令和7年12月19日

株式会社吉村 焼津市
令和7年12月26日 有限会社アイ・ランド 焼津市
令和8年1月8日 株式会社アドレス 下田市
令和8年1月30日 ELENTO合同会社 下田市
令和8年3月11日 一般社団法人風と土舎 松崎町
令和8年5月25日 プライマル株式会社 下田市
令和8年5月26日 株式会社アドレス 静岡市
令和8年5月26日 株式会社静岡銀行 静岡市

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

  • 二地域居住を普及・促進するため、国(国土交通省など)、地方自治体、民間企業、大学などが参加し、情報共有、事例発信、課題解決のための政策提言などを官民一体で行う組織です。
  • 静岡県も参画し、取組事例の紹介など官民の協働プロジェクトの発信を通じて、新しい地域活性化のモデルを創出します。

広域専門部会

  • 「専門部会」は、プラットフォーム内に設置され、「中長期的な観点から検討すべき課題」への具体的な対応方策を検討するとともに、予算的・制度的な政策提言を目指しています。
  • 「広域専門部会」では、静岡県は部会長補佐として、自治体の枠を越えた広域的な連携のあり方や制度上の課題について検討しています。

その他の取組

リンク集

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このページに関するお問い合わせ

企画部企画課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3285
ファクス番号:054-221-2542
kikaku@pref.shizuoka.lg.jp