住基ネットのメリット

住民基本台帳ネットワークシステムは、本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共通のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。

住民票の写しの省略

住民の方には

1. 申請や届出を行う場合、住民票の写しの交付手数料の負担がなくなります。
2. 住民票の写しの交付を受けるために市町村の窓口まで出かけて行く手間がなくなります。

市町にとっては

住民票の写しの交付を行うために職員を配置していますが、住民票の写しの交付枚数が減れば、福祉等他の行政分野に一部を再配置することも可能となります。

年金受給者には

年金受給者が現況届に記入し、年金支給機関へ郵送する必要や切手代の負担が不要となります。

年金支給機関にとっては

年金支給機関は現況届を年金受給者に郵送するための経費が不要となるほか、年金の過払いを防止することが可能となります。

住民基本台帳事務の効率化

住民票の写しの広域交付

このシステムにより、住民票の写しの広域交付が可能となり、マイナンバーカード、運転免許証などを窓口で提示することによって、全国どこの市町村でも自分又は世帯の住民票の写しを受けることができます。

転出届はマイナポータルからも可能に！（引越しの手続で窓口に行くのが転入時の1回だけに）

今までは他の市町村に転出をする場合には、あらかじめ転出地市町村に転出届をした上で、転出証明書の交付を受け、転入地市町村に転出証明書を添えて転入届を提出する必要がありました。

令和5年2月6日から、マイナポータルを通じたオンラインによる転出届、転入予約サービスの開始に伴い、電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方で、日本国内での引越しをする方は、マイナポータルからオンラインでも転出の届出が可能となります。なお、マイナポータルを通じて転出届の提出をした後は、別途、転入先市区町村の窓口で転入届等の手続が可能です。詳細は、デジタル庁：引越しワンストップサービスのホームページからご確認ください。

• デジタル庁：引越しワンストップサービスのホームページ（外部リンク）

行政機関(国・地方)等への本人確認情報の提供

法令上明確に規定された分野(住民基本台帳法別表において、恩給・共済年金の給付、雇用保険の給付、建築士の免許、一般旅券の新規発給などを規定)で住所確認、生存確認に活用することで、住民の方が住民票の写しを取ったり、証明を受けに行かなくてすむようになるとともに、年金の過払い防止等、行政事務の簡素化・効率化が実現できます。なお、本人確認情報の提供を受けることができる事務は、1継続的に行われる給付事務、2資格付与の分野で国民に関係の深い行政事務とされています。