住基ネットの概要

住基ネットが未来の行政サービスを支えます。

住民基本台帳ネットワークシステムは、本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共通のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となります。

経緯

平成11年8月に住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成11年法律第133号)が公布され、各種行政の基礎であり居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報により、地方公共団体共同システムとして、全国共通の本人確認を可能とする仕組みを構築することとされました。この住民基本台帳ネットワークシステムにより、高度情報化社会に対応し、住民の負担軽減・サービスの向上、国・地方を通じた行政改革を図ることが可能となります。

住基ネットの構成

住民基本台帳ネットワークシステムの構築にあたり、人為的な不正行為、障害及び災害時にあっても、行政サービスが滞ることのないように、（1）ネットワーク、（2）サーバのそれぞれの構成要素に、高い信頼性と安全性を備えたシステムを実現しています。

ネットワークシステムの構成要素

1. ネットワーク
2. CS（コミュニケーションサーバ）
3. 都道府県サーバ
4. 全国サーバ