入札参加資格（令和5年9月から令和8年8月まで）
申請にあたってのご注意
- 「物品購入等」及び「一般業務委託」の営業種目に該当するものがない場合は、他の入札参加資格に該当するものがないかご確認ください。
1競争入札参加資格が必要な方
令和5年9月から令和8年8月までの間に静岡県が行う物品の購入等及び一般業務委託の競争入札への参加を希望される方
- 静岡県（本庁及び県の出先機関※県立の学校及び警察署を含む）が発注する物品購入等（物品の製造の請負、買入れ又は売払い）及び一般業務の委託に関する競争入札に参加するためには、静岡県（出納局用度課）が行う資格審査を受け、入札参加資格を有していることが必要です。
- 有効期間が令和5年8月31日までの資格をお持ちだった方で、定期審査又は令和5年9月以降の追加申請で申請をされていない場合は、資格は失効となっております。引き続き競争入札に参加を希望する場合は、必ず申請してください。
- この資格は、競争入札に参加することができる資格であり、必ず指名されるという権利を得るわけではありません。
2競争入札参加資格を申請できる方
競争入札参加資格を申請できる方は、以下の全ての条件を満たしている方です。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（第167条の11第1項の規定により準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。ただし同条2項各号のいずれかに該当する事実があった後、同項に規定する期間内で、静岡県が相当と認める期間を経過した者はこの限りではない。
- 資格審査申請書の提出日における、継続して同一の事業を営んでいる年数が1年以上であり、12ヶ月分の決算が確定していること。
- 都道府県税（法人にあっては法人事業税及び法人都道府県民税、個人にあっては個人事業税に限る。）並びに消費税及び地方消費税を完納していること。
- 営業に関し、法令上必要とされる許可、認可等を受けていること。
- 次のアからオのいずれにも該当しない者であること。
- ア 役員等（個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下各号において同じ。））であると認められる者
- イ 暴力団（暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
- ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められる
- エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者
- オ 役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められる者
3登録できる営業種目
以下のA又はBの区分です。AB両方の区分で同時申請することも可能です。（5申請に必要な書類を参照）
「物品購入等」及び「一般業務委託」の営業種目に該当するものがない場合は、他の競争入札参加資格に該当するものがないかご確認ください。（庁舎等管理業務委託（経営管理部資産経営課）、情報システム開発（知事直轄組織電子県庁課）、建設工事・建設関連業務（交通基盤部建設業課）など。）
4申請方法（随時受付）
申請受付期間
令和5年9月1日以降
申請方法（電子申請・紙併用）
ふじのくに電子申請サービスを利用して申請を行ってください。
詳しい申請方法は「資格登録の手引（電子申請用）」・「入札参加資格申請マニュアル」を御覧ください
- ふじのくに電子申請サービスへアクセスし、利用者登録を行う
- 手続き名「【追加申請】物品購入等及び一般業務委託に係る競争入札参加資格審査申請（令和5年9月～令和8年8月）」（下記のリンク）からデータ入力を行う
- 入力内容が印字された書類を印刷し、必要箇所に押印する
- 県ホームページから必要な様式をダウンロードし、必要事項を記入・押印する（様式ダウンロード 下記のリンク）
- 証明書類等（印鑑証明書・商業登記簿謄本・納税証明書等）を準備する
- 3・4・5の書類を簡易書留等により用度課宛に郵送または持参する
提出先
住 所：〒420-8601静岡市葵区追手町9-6静岡県庁本館1階
所属名等：静岡県出納局用度課 入札参加資格担当者あて
※持参でも受け付けていますが、平日、月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時15分（原則午後12時から1時までの休息時間を除く。）が対応時間です。
申請方法（書類申請）
必要な書類（本ホームページ「5申請に必要な書類」一式）を簡易書留等により用度課宛に郵送または持参してください。
詳しい申請方法は「資格登録の手引（書類申請用）」を御覧ください。
提出先
住 所：〒420-8601静岡市葵区追手町9-6静岡県庁本館1階
所属名等：静岡県出納局用度課 入札参加資格担当者あて
※持参でも受け付けていますが、平日、月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時15分（原則午後12時から1時までの休息時間を除く。）が対応時間です。
資格の有効期間
資格が承認された日の翌日から令和8年8月31日まで
- 資格審査の申請は、随時受付しています。
- 資格審査には、おおよそ1ヶ月程度の時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。
- その他御不明な点がある場合は、「申請についてのQ&A（電子申請）」又は「申請についてのQ&A（書類申請）」を御覧ください。
5申請に必要な書類
※令和5年9月1日付けで一部の様式が変更されています。
旧来の様式ダウンロードデータ（ファイル）をお持ちの方は、必ず新しくダウンロードの上、申請をお願いします。
| 書類の名前 | 提出部数（法人） | 提出部数（個人） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 競争入札参加資格審査申請書 | 1 | 1 | 代表者印（実印）の押印が必要です。 |
| 営業概略書1枚目（1～5の項目） | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 営業概略書2枚目（6～8の項目） | 1 | 1 | AB両方の区分で同時申請する場合はそれぞれ必要です |
| 債権者登録申出書 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 押印は不要です |
| 使用印鑑届 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 委任状（委任先のある場合） （支店・営業所等に委任する方のみ） |
1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 誓約書 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 役員等名簿 | 1 | 1 | AB両方の区分で同時に申請する場合は共用可能 |
| 主要取扱品目等一覧表 | 1 | 1 | 区分Aで申請する場合 |
| 主要取扱業務一覧表 | 1 | 1 | 区分Bで申請する場合 |
| 印刷設備明細書 | 1 | 1 | 印刷業者の方（営業種目番号69から74で申請する場合） |
日付の記入が必要な書類は、提出日を記入してください。
| 書類の名前 | 提出部数（法人） | 提出部数（個人） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 障害者の雇用状況に関する確認書類 | 1 | 1 | 障害者法定雇用率を達成している場合 （ハローワークへの報告書の写し又は任意様式） |
| 営業に関し必要な許認可等の取得を証する書類の写し | 1 | 1 | 営業に関し許認可等が必要な場合は添付してください。 添付がない場合は、許認可等が登録できないことがあります。 |
| ISO規格・エコアクション21、静岡県次世代育成支援企業の認証取得を証する書類 | 1 | 1 | ISO規格・エコアクション21、静岡県次世代育成支援企業の認証を取得している場合 |
| 財務諸表の写し（損益計算書、貸借対照表） | 1 | 不要 | 直近事業年度（12ヶ月）分 |
| 確定申告書 （個人番号の記載がない控えの写し） |
不要 | 1 |
|
| 履歴事項の全部証明書（写し可） | 1(写し可） | 不要 | 最新の内容のものを提出 |
| 印鑑証明書（原本） | 1（原本） | 1（原本） | 原本を提出 |
| 納税証明書（法人事業税及び法人県民税） （写し可） |
1（写し可） | 不要 |
静岡県の各県税の納税証明書について（静岡県税務課）（下のリンクをご覧ください。） |
| 納税証明書（個人事業税）（写し可） | 不要 | 1（写し可） | 静岡県の各県税の納税証明書について（静岡県税務課）（下のリンクをご覧ください。） |
| 納税証明書（消費税及び地方消費税）（写し可） | 1（写し可） | 1（写し可） |
税務署の納税証明書（「その3未納税額のない証明用」）を提出 ※消費税及び地方消費税に未納の税額がない旨の記載があれば、法人の場合は「その3の3」、個人の場合は「その3の2」も可。 納税証明書の交付請求手続（国税庁）（下のリンクをご覧ください。） |
入札参加資格審査結果通知ハガキ用の切手又は封筒について
| 書類の名前 | 提出部数（法人） | 提出部数（個人） | 備考 |
|---|---|---|---|
|
（9月6日以降に申請書発送分）入札参加資格結果通知ハガキ用85円切手
|
1 | 1 |
|
6申請書類の入手方法
電子申請・紙併用の場合
必要書類には、（1）ふじのくに電子申請サービスで入力完了後に出力されるものと、（2）県ホームページから様式をダウンロードして作成するものがあります。
（1）・（2）はどちらも必要となります。詳細は手引・マニュアルを御覧ください。
書類申請の場合
県ホームページからダウンロード
郵送による請求
郵送のあて先を書いた角型2封筒（A4の書類が入る大きさ）に、切手を貼って下記までお送りください、折り返し申請書類を送付します。
なお、「入札参加資格審査申請書送付希望」と記載した送付状を添えてください。
住 所：〒420-8601静岡市葵区追手町9-6静岡県庁本館1階
所属名等：静岡県出納局用度課 入札参加資格担当者あて
7登録内容に変更があったときの手続き
- 令和6年1月1日からの浜松市行政区変更につきましては、県の方で区名を一括変換しますので、変更届の提出は不要です。
- 資格を取得した後、登録内容に変更があった場合には、届出をお願いします。
届出は、変更内容に応じた必要書類を用度課に郵送（または持参）してください。電子申請はできません。 - 変更届についての受領の確認が必要な場合は、受領印の押印できる用紙と、あて先を記入し84円切手を貼付した返信用封筒等を同封してください。（あて先を記入したはがきでも可。）
- 詳しくは下の変更届様式のダウンロードページにある「競争入札参加資格登録内容の変更について」を御覧ください。
8申請書類作成にあたって（電子申請・紙併用、書類申請共通）
- 書類の提出部数は？
- 一部です。
- 書類の日付は？
- 書類を提出する日を記入してご提出ください。（郵送の場合は発送日、持参の場合は持参日p）
-
書類提出の際はファイリングの必要があるか？
- ファイリングの必要はありません。ばらばらにならないよう、クリップ止めまたはクリアファイルに入れる等して提出をお願いします。
- 電子申請なので書類の送付は不要か？
- 電子申請画面から作成される様式及び別途ワード等で作成する様式、その他印鑑証明書の原本等添付書類、書類の送付が必要です。
9入札参加資格者名簿の公開
入札参加資格が認定された場合、資格者名簿（登録営業種目、商号または名称、住所、電話番号）を公開しますので、あらかじめ御了承の上で申請してください。
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このページに関するお問い合わせ
出納局用度課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2143
ファクス番号：054-221-3585
yodo@pref.shizuoka.lg.jp