土地収用制度とは

憲法第29条は、「財産権は、これを侵してはならない」と規定し、私有財産制度を保障する一方で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と規定し、公共のために必要がある場合、正当な補償を行って、私有財産を収用できることを定めています。

この規定を受けて、「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」ことを目的として制定されたのが土地収用法で、土地などを収用（「用語の説明」をご覧ください）又は使用（「用語の説明」をご覧ください）するための手続や損失補償の内容などを定めています。

• 用語の説明

土地収用法の手続

1　任意の用地取得

起業者

2　事業認定手続（主として事業の公益性の認定）

国土交通大臣又は都道府県知事

• 事前説明会の開催
• 事業認定申請
• 意見聴取
• 事業の認定

3　35条調査

土地・物件調書の作成　

4　裁決関係手続（主として補償金額の確定）

収用委員会 

1. 裁決申請
   明渡裁決の申立て（「裁決関係手続の流れ」をご確認ください）
2. 審理
3. 権利取得裁決
   明渡裁決

• 裁決関係手続の流れについて