価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果

1.調査概要

物価高騰の長期化や賃上げへの対応が求められている中、適切な価格転嫁を行うことは、より一層重要になってきております。
本県では、令和7年9月に「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を拡充し、産官労金15団体が連携して、機運醸成や取引適正化などに取り組んでいるところです。

この取組の一環として、県内企業の価格転嫁及びパートナーシップ構築宣言の取組に係る現状・課題等を収集し、今後の施策展開に活用するため、「価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート」を実施しました。

調査概要

調査期間	令和7年11月1日～11月30日
調査対象	県内企業4,000社
回答企業数（回答率）	468社（11.7％）

 

2.調査結果のポイント

・7割以上の価格転嫁ができた企業の割合は33.4％で、前回（R6年11月）から2.8ポイント上昇。
　全くできていない企業の割合は15.7％で、前回から2.6ポイント改善。

・価格転嫁に応じる判断基準は、「取引の継続性・安定性（長期的な協力関係の維持）（53.0％）」とともに、
　「根拠資料の明確さ・妥当性（52.8％）」が多い。

・パートナーシップ構築宣言の更なる普及に向けて、効果的と考える行政の取組は、
　「メリット等の情報提供（69.0％）」との回答が最も多い。

アンケート集計結果データ

• 令和7年度価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果（概要） （PDF 894.7KB）
• 令和7年度価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果 （PDF 661.6KB）

3.今後の取組の方向性

パートナーシップ構築宣言共同宣言機関・団体と連携して、以下の取組を実施

○価格交渉における課題の把握・分析や原価計算の手法など、中小企業・小規模事業者の交渉⼒向上を支援

○経済団体や⾦融団体と連携して、国・県の支援制度や宣言登録メリットの周知を強化

4.過去の調査結果

令和6年度

• 令和6年度価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果（概要） （PDF 747.4KB）
• 令和6年度価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果 （PDF 437.3KB）

令和5年度

• 令和5年度価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果（概要） （PDF 513.0KB）
• 令和5年度価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果 （PDF 382.2KB）