価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果

1.調査概要

物価高騰が長期化する中、適切な価格転嫁への取組は、事業環境の改善の第一歩と言えます。
本県では、令和5年6月7日に産官労の三者で「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を行い、適切な価格転嫁の気運醸成に連携して取り組んでいるところです。
この取組の一環として、県内企業の価格転嫁及びパートナーシップ（PS）構築宣言の取組に係る現状・課題等を収集し、今後の施策展開に活用するため、「価格転嫁・パートナーシップ（PS）構築宣言に係るアンケート調査」を実施しました。

調査概要

調査期間	令和6年11月1日～11月30日
調査対象	県内企業4,000社（業種別企業数の割合に応じて抽出）
回答企業数（回答率）	406社（10.15％）

 

2.調査結果及びポイント

＜現状＞

・エネルギー・原材料価格、人件費の高騰は約9割の企業に影響

・価格交渉に係る相談を社外へしていない割合が高い（77.0％）

・7割以上の価格転嫁ができた企業の割合が30.6％あるものの、全くできていない割合は18.3％と依然として高い

・他社との価格競争や販売先との交渉が困難等の理由から価格転嫁が十分にできていない

・県内のPS構築宣言の登録済み又は登録する予定の企業は27.3％と高く、気運醸成は一定程度進展しているものの、引き続き宣言の実効性向上に向けた取組が必要

 

＜行政に期待する支援＞
・普及に向けた行政に期待する取組は「メリット等の情報提供（66.5%）」「補助金の加点措置等拡充（47.8％）」が高い

アンケート集計結果データ

• 令和6年度価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査結果（概要） （PDF 747.4KB）
• 令和6年度価格転嫁 ・パートナーシップ 構築宣言に係る実態調査アンケート 結果 （PDF 437.3KB）

3.今後の取組の方向性

PS構築宣言共同宣言参画団体と連携して、 下記の取組を実施

○特に発注者側への浸透のため、従業員数の多い企業等、ターゲットを絞った宣言登録の直接的な働きかけ

○地域の企業にとって身近な経営指導員等と連携した相談窓口、価格交渉ノウハウ、メリットの周知　など