平成23年9月県議会定例会(9月21日)知事提案説明要旨4-(1)

平成23年9月県議会定例会（9月21日）知事提案説明要旨

【4.当面する県政の諸課題】

（1）雇用・経済対策

次に、当面する県政の諸課題についてであります。

はじめに、雇用・経済対策についてであります。

輸出に依存している企業が多い本県におきましては、ドルに対する円の為替レートが戦後最高値を更新し、円高基調が続いていることから、県内経済に与える影響が大変懸念されております。

県では、東日本大震災の影響を踏まえ、本年4月1日から実施している中小企業向け制度融資の緊急経済対策枠に、円高の影響による売上げの減少を融資対象に追加し、地域企業への金融支援を8月15日から開始いたしました。

また、本県の有効求人倍率は、リーマン・ショック以降一旦落ち込んだものの、その後、平成23年3月には0.61倍まで回復いたしましたが、東日本大震災以降、円高不況の影響もあり、再び0.5倍台に悪化いたしました。しかし、7月は0.58倍と前月を若干上回ったものの、30か月連続して全国平均を下回る厳しい状況にあります。

こうした中、雇用の回復も遅れるとの懸念も高まっていることから、来春卒業予定の大学生や高校生などの就職環境は厳しいものと予想され、雇用情勢の先行きは予断を許さないものと認識しております。また、大学生などが大企業志向に偏り、優良な地域企業が求人をしても、人材の集まらない雇用のミスマッチが、厳しい就職環境に一層の拍車を掛けております。

このため、8月19日には静岡県経済産業政策会議を開催し、円高による本県経済や雇用への影響について情報を共有したほか、今月12日には、成長産業の振興や地域基幹産業の活性化、雇用のミスマッチ解消などにより、平成25年度までに3万人の新たな雇用を創出することを目標とした「静岡県雇用創造アクションプラン」の骨子を発表いたしました。今後、産業界、労働界、教育界など各界、各層の御意見や御協力をいただきながらプランを策定し、全県を挙げて雇用対策を推進してまいります。

このアクションプランの推進事業費をはじめ、緊急に実施すべき雇用や円高の対策につきまして、9月補正予算に盛り込み、今議会にお諮りしております。