平成25年12月県議会定例会知事提案説明要旨5-5

平成25年12月県議会定例会知事提案説明要旨

【5.当面する県政の諸課題】
（5）本県経済

次に、本県経済についてであります。

本県の景気は、個人消費などの需要面を中心に持ち直しの動きが続いており、回復へ向かうことが期待されております。

雇用情勢につきましては、依然として厳しい状況にありますが、有効求人倍率は年初からの改善傾向が続いており、来春卒業予定の県内大学生の就職内定率も、10月末時点で55.0％、県内高校生が74.0％と、いずれも昨年を上回り、明るさが見えております。

こうした中、ひとりでも多くの学生が内定を得て卒業できるよう、10月から今月までに就職面接会を9回開催いたします。先月には東京で、首都圏の大学3年生などを対象に、本県で働く魅力を伝える「U・Iターン就職フェア」を開催し、新卒者の就職支援に積極的に取り組んでおります。

また、先月、平成24年の本県の医薬品・医療機器の生産額が3年連続で全国第1位となり、初めて1兆円を超えたことが、厚生労働省から公表されました。これまで本県が取り組んできたファルマバレープロジェクトや企業誘致をはじめとした産業施策の成果の現れであり、本県産業の柱のひとつとして、今後も大いに期待されます。

さらに、本県は「健康長寿日本一」の県であります。今後は、治療型の医療もさることながら、県民一人ひとりが病気を予防する予防型の医療も非常に重要になってまいります。癒しと健康増進に寄与する、かかりつけ湯の取組やスポーツ産業の振興、多様な農林水産物の地産地消の推進などを通じて、医療産業の裾野を拡大してまいります。

こうした取組を通じて、新しい雇用の場となる次世代産業の創出を図るとともに、雇用のミスマッチを解消し、県を挙げて雇用情勢の改善と経済の発展を目指してまいります。