平成28年5月県議会臨時会知事提案説明要旨3-01

平成28年5月県議会臨時会知事提案説明要旨

【3.県政の状況】（1）熊本地震への対応

次に、県政の状況について、御報告申し上げます。

はじめに、熊本地震への対応についてであります。

県では、地震発生の翌日、職員を派遣して被災地の情報収集を行い、その報告に基づき、いち早く被災建築物の応急危険度判定を行う建築職員を派遣いたしました。また、県警察本部では、本震発生後、ヘリコプターによる情報収集や、被害の大きかった南阿蘇村において行方不明者の捜索等を行いました。

その後は、国からの広域支援要請に基づき、これまでに、応急危険度判定のほか応急仮設住宅の建設等を担当する建築職員29人、医師、看護師、薬剤師等で構成する医療救護班47人、被災者の健康相談に応じる保健師15人、被災した山地の現地調査や復旧業務を担う林業職員2人等を派遣いたしました。

さらに、全国知事会を通じた熊本県からの要請を受け、嘉島町（かしままち）を支援するため、県と市町の職員で編成する応援隊を組織し、罹災証明の発行や避難所運営支援を行うなど、県を挙げて支援活動を行っております。

今後とも、被災地のニーズを的確に把握し、県内市町や全国知事会等と連携を図りながら、被災地の一刻も早い復旧のため、きめ細かく対応してまいります。

今回の地震は、決して他人事（ひとごと）ではありません。家屋の倒壊により亡くなられた方がいる一方で、「最初の大きな揺れに住宅が耐え、住民が避難したことで、その後の本震による倒壊に巻き込まれず助かった」との事例について派遣職員から報告を受け、改めて、住宅の耐震化の重要性を認識いたしました。また、家具の固定や水・食料の備蓄など、家庭内での対策が不可欠であることを再確認したところであります。

今回の地震の教訓も踏まえ、何よりも事前防災が大切であるとの思いを強くし、「防災にやり過ぎはない」との考えの下、住宅の耐震化を一層促進するなど、今後とも、ソフトとハードの両面からの地震・津波対策に全力で取り組み、南海トラフ巨大地震への備えを充実・強化してまいります。