公的個人認証サービスの概要

公的個人認証サービスってなに？

メールやインターネットを使った買い物、インターネットバンキングなどの利用が、生活の中に浸透してきていますが、一方で、思いもよらない手口による多種多様なサイバー犯罪に巻き込まれる脅威も、インターネットの利用にはあります。

でも、信頼できる機関が発行した署名用電子証明書を利用すれば、電子データの発信者をちゃんと確認でき、通信途中で誰かによってののぞき見や改ざんを防止することができます。

皆様がご自宅や職場から、インターネットを通じて国や地方自治体と、確定申告や公的施設の利用申し込みなどの電子サービスを利用される場合に利用できる個人向けの署名用電子証明書を、全ての都道府県や市町村を構成員とする地方公共団体情報システム機構が、法律に基づき、公的個人認証サービスとして提供しています。

• お住まいの市区町役場窓口で、ご自身のマイナンバーカードを受け取れば、原則として、署名用電子証明書も取得できます。
• マイナンバーカードで使える署名用電子証明書の有効期間は5年間です。ただし、転居や氏名変更等があった場合は、有効期間内であっても再発行の手続きが必要です。

また、マイナンバーカードを受け取れば、もう一つの電子証明書である利用者証明用電子証明書も取得でき、市町によるコンビニ交付サービスの利用や、マイナポータルへのログインなどが可能になります。

総務省の公的個人認証サービスのページもご覧ください。

• 総務省の公的個人認証サービス（外部リンク）

住民基本台帳カードによる電子証明書をお持ちの方へ

住民基本台帳カードに格納されている電子証明書の機能は、マイナンバーカードに格納される署名用電子証明書と同様の機能を持っており、今までどおり利用することができますが、有効期間は3年間です。
ただし、その有効期限内に、転居や氏名変更などがあった場合は、失効します。

マイナンバーカードでは、署名用電子証明書のほかに、マイナポータルへのログインに必要となる利用者証明用電子証明書の利用が可能となっていますので、お早めにマイナンバーカードを手に入れられることをお勧めします。

制度改正の概要もご覧ください。

• 公的個人認証サービスの制度改正の概要