株式会社テレコムスクエア

サポートが手厚く、災害が少ない静岡市に、新たな拠点を確保しました。

令和元年6月、株式会社テレコムスクエアは静岡市にサテライトオフィスを開設しました。同社は、東京都千代田区に本社を構え、日本及び世界各国の携帯電話、SIMカード、及びデータ通信機器のレンタルを行うとともに、メディア事業、アプリ開設に係る事業など、多様なサービスを展開しています。

同社がなぜ静岡市にサテライトオフィスを設置したのかを、コンタクトセンター部門セールスオペレーショングループ、藤岡アシスタントマネージャーにお話を伺いました。

企業名

株式会社テレコムスクエア

本社

東京都

事業内容

通信機器のコールセンター

進出時期

令和元年（2019年）6月

静岡拠点所在地

静岡市葵区常盤町

社員数

静岡拠点11名
東京本社約300名

きっかけ

なぜサテライトオフィスの開設を検討されたのですか？

ひとつは、関東では人材確保が困難になっていたことが、サテライトオフィスの計画が動き出したきっかけです。採用競争が過熱する中、思うように人材が集まらなかったのです。

もうひとつのきっかけは、東京オリンピック・パラリンピックと関係しています。東京オリンピックの開催期間中は、交通規制や大混雑により社員の通勤が困難になるかもしれず、業務に影響が及ぶおそれがあります。こうした中でも業務を切れ目なく続けていくためには、拠点を地方に分散させてリスク回避を図ることが必要だと考えました。すべての拠点が東京に集約されていると、そこで災害やトラブルがあった時に、すべての業務が止まってしまいますから。

静岡市に決めた理由

なぜ静岡市を選んだのですか。

静岡市のサポートが手厚かったことが大きな理由です。静岡市では、市内オフィス物件等の視察を行う「首都圏企業招聘ツアー」や、用意されたシェアオフィスで、リモートワークの実証事業を行う「お試しテレワーク体験事業」に参加でき、サテライトオフィス設置後のイメージを具体的に理解することができました。

静岡市の他に、東北地方や北関東等でも現地調査等を行いました。その結果、冬でも雪が降らず一年を通して温暖な気候で暮らしやすいこと、本州の真ん中に位置し、新幹線を使えば東京まで通勤圏内であること、そして、約70万の人口規模を持つことから、人材確保をしやすいことが、サテライトオフィス開設の理由になりました。

サテライトオフィスを開設してわかったこと

サテライトオフィスを開設して感じたメリットを教えてください。

東京に比べて人件費が安い上に、求人募集への反応が早いことです。地方進出時に最も不安だったことは社員が集まるかどうかでしたが、蓋を開けてみれば東京よりも早く、優秀な方が応募してくれました。また、当社が静岡市にサテライトオフィスを開設してから、台風などの災害が少ないため、安定して業務ができることも重要な利点です。さらに、コロナ禍で東京一極集中の問題点が指摘されていますが、当社はそれに先んじてサテライトオフィスを開設していたため、東京の業務の一部を静岡に移し替えて進めており、業務の停滞が最小限で済みました。

困ったことはどういった点があるでしょうか。

静岡オフィスの営業時間は午前9時から午後8時までなのですが、静岡の方は遅い時間帯や土日の勤務を好まない人が多いのか、そうした勤務が可能な人材の確保については、東京と比較して難しかったと思います。

サテライトオフィスの今後の展望

今後、サテライトオフィスをどのように発展させていきたいとお考えですか。

サテライトオフィスの導入後、テレワークのノウハウが蓄積されてきました。まずは、令和2年内の目標として、テレワークを行う社員の拠点として使えるようになることを目指します。現在はスーパーバイザーがサテライトオフィスに常駐していますが、将来は、本社からの監督者がいなくても自律的に機能できる拠点となっていくことを目指しています。

また、東京では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず依然として厳しい状況であり、今後の収束も見込めないため、コールセンターについては静岡がメインで動くことになっていくと思います。そして何年か先には拠点をさらに増やして、コールセンターをクラウド化できればよいと考えています。

最後にサテライトオフィスの設置を検討している企業にアドバイスをお願いします。

東京の雇用・労働環境は厳しいため、テレワークが可能な地方都市が狙い目です。コロナ禍の影響で本社から離れた場所でのテレワークが注目されていますが、コールセンター業務は、在宅勤務より、サテライトオフィスの方が良い側面も多々あります。複数の社員がいることで、体調不良の社員がいた場合など、お互いに助け合うことができます。職場で社員同士がコミュニケーションを取っていく中で、フォローの必要な人がわかるなど、個々人のケアにつながっていきます。こうした相互援助可能な体制が社員の孤立や業務の停滞を防ぎ、結果的に効率が良くなります。