自殺対策について

自殺の状況

日本の自殺者数は、人口動態統計によると、平成10年に急増し3万人を超えて以降、高い水準を推移してきましたが、平成22年以降減少傾向となり2万291人（令和3年）となっています。静岡県においても平成10年に急増し700人を超えて以降、700人台から800人台で推移してきましたが、平成24年から減少傾向となりました。しかし、いまだおよそ550人前後の方が自殺で亡くなっている現状があります。

自殺総合対策の基本理念

誰も追い込まれることのない社会の実現を目指す

自殺は、「その多くが追い込まれた末の死」であり、その要因は、経済・生活問題、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があります。
これらの社会的要因を減らし、追い込まれる状況に陥らないよう、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援」、「地域連携」、「社会制度」など、それぞれにおいて対策の強化を図り、かつ総合的に推進することが大切です。
自殺対策の本質は、「生きることの支援」であり、「いのち支える自殺対策」として、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指します。

自殺総合対策の基本認識

自殺は、その多くが追い込まれた末の死

「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」であるとは、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態であり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から危機的な状況にまで追い込まれてしまった結果の死であると言うことができます。

年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている

政府だけでなく地方公共団体、関係団体、民間団体等による様々な取組の結果、基本法が成立した平成18年と現在を比較すると男性女性共に自殺者数は減少傾向にありますが、人口10万人当たりの自殺による死亡率はG7諸国の中で最も高く、年間自殺者数も依然として2万人を超えています。このことから、非常事態はいまだ続いていると言えます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進

新型コロナウイルス感染症拡大により、人との関わり合いや雇用形態を始めとした様々な変化が生じています。その中で女性や子ども・若者の自殺が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の影響も懸念されるため、引き続き情報収集・分析を行う必要があります。
また、コロナ禍において必要な自殺対策を実施できるよう、ICTの活用を推進します。

地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する

基本法では、都道府県及び市町村は、国や指定調査研究等法人の様々な支援のもと、地域の実情等を踏まえた自殺対策計画を策定、推進していくこととされています。
このように国と地方公共団体等が協力しながら、全国的なPDCAサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していく取組を自殺総合対策といいます。

関連情報

• 国の取組み
  法律や国の対策について紹介します。
• 自殺の現状・統計
  静岡県の自殺の状況について統計資料（人口動態統計・警察統計）をまとめてあります。

厚生労働省「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」との違い

1. 調査対象の差異
   厚生労働省の人口動態統計は、日本における日本人を対象とし、警察庁の自殺統計は、総人口（日本における外国人も含む。）を対象としています。
2. 調査時点の差異
   厚生労働省の人口動態統計は、住所地をもとに死亡時点で計上し、警察庁の自殺統計は、発見地を基に自殺死体発見時点で計上しています。