令和7年度介護職員等処遇改善加算の届出の提出について

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の届出に係る提出期限等については、下記のとおりとなります。

添付の「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（以下、要領という。）を必ず御確認ください。

また、詳しい制度の概要・処遇改善計画書等の作成方法・相談窓口は下記に掲載されております。

　

 

• 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分） （PDF 846.4KB）

制度の概要等

• 介護職員等の制度の概要等（外部リンク）

相談窓口（外部）

介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口

電話番号: 050-3733-0222　（受付時間: 9時00分～18時00分（土日含む））

• よくある質問・お問合わせについて（外部リンク）

1　介護職員等処遇改善等加算に係る提出書類及び提出期限

 

【継続】（令和6年度に算定していた区分を令和7年度も引き続き算定する場合）

提出書類	提出期限	様式等
1.「処遇改善計画書」 別紙様式2	令和7年4月15日（火曜）     「電子申請・届出システム」による提出又は郵送必着（メールによる提出は不可）	別紙様式2 【共通】 2－1 2－2 【年度内に区分変更かある場合】 2－1 2－2 別紙様式4

 

【新規】令和6年度に算定しておらず、令和7年度より新たに算定を開始する場合

【区分変更】加算区分を変更して算定する場合

提出書類	提出期限	様式等
1.「処遇改善計画書」 　別紙様式2	令和7年4月1日（火曜）     「電子申請・届出システム」による提出又は郵送（メールによる提出は不可）   ※年度途中に新規で算定する場合等は、算定を受けようとする月の前々月の末日。	別紙様式2 【共通】 2－1 2－2 【年度内に区分変更かある場合】 2－1 2－2 別紙様式4
2.「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」 　※事業所又は施設分を提出   3.「介護給付費算定に係る体制等状況表」 ※事業所又は施設ごとに提出	【提出期限】 令和7年4月1日(火曜）   【提出方法】 「電子申請・届出システム」による提出又は郵送必着（メールによる提出は不可）

 

共通

取得する際に提出した「処遇改善計画書」に変更があった場合

提出書類	提出期限	様式
1.変更に係る届出書 　（変更届出書）   ※要領P10　5（1）参照	・要領P10　5（1）　1から6のいずれかに該当するとき	別紙 様式4

賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合

提出書類	提出期限	様式
1.特別な事情に係る届出書 （特別事情届出書）   ※要領P11　5（2）参照	・事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行うとき （要領P11　5（2）　1から4のいずれかに該当するとき）	別紙 様式5

 

各種要領・様式

【要領等】

• 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分） （PDF 846.4KB）
• 介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第1版） （PDF 259.0KB）

【処遇改善計画書等】

 

• 処遇改善計画書（様式2） （Excel 549.1KB）
• 区分変更届出書（様式4） （Excel 26.4KB）
• 特別な事情に係る届出書（様式5） （Excel 33.4KB）
• 【記入例】処遇改善計画書（様式2） （Excel 558.5KB）

※注意※

　国の経済対策に基づく「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」については、予算案を県議会2月定例会に提出しており、2月20日を目処に交付申請手続きを御案内できるよう準備を進めております。

　様式2-3、2-4は「介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金」の申請に当たっても使用するものですが、様式の一部に修正があります。おって、修正後のファイル等について、改めて御案内しますので御注意願います。

＜県介護保険課公式ホームページ＞

• 静岡県介護人材確保・職場環境改善等事業費補助金トップページ

【介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等】

• 令和6年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

3 提出方法

県への提出方法は、「電子申請・届出システム」又は郵送となります。「電子申請・届出システム」については、下記を御確認ください。

※メール提出不可

• 【重要】介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について

4　各種届出書の提出先

　介護サービス事業所の指定権者

（1）　地域密着型サービス事業所(地域密着型通所介護事業所を含む)及び新しい総合事業（第1号訪問事業、第1号通所事業）⇒各市町

（2）　静岡市(政令市)に所在地を有する事業所⇒静岡市

（3）　浜松市(政令市)に所在地を有する事業所⇒浜松市

（4）　（1）、（2）、（3）以外の事業所⇒静岡県

＊　（1）～（4）の複数事業所を一括して申請を行う事業者は、各指定権者にそれぞれ届出をする必要があります。

＊　市町への提出期限につきましては、各市町に御確認ください。