地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業計画

地震財特法

大規模地震対策特別措置法に基づき指定された「地震防災対策強化地域」における地震防災対策の推進を図るため、昭和55年に「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地震財特法）が制定されました。
この法律は、地方公共団体等が実施する地震対策緊急整備事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例や、その他国の財政上の特別措置について定めています。

• 地震防災対策強化地域図（平成24年4月1日現在） （PDF 901.8KB）
• 東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧）（平成24年4月1日現在） （PDF 123.0KB）

1都7県157市町村（H24年4月1日現在）
静岡県35市町（全域）、東京都3村、神奈川県19市町、山梨県25市町村、長野県25市町村、岐阜県1市、愛知県39市町村、三重10市町

「内閣府防災情報ホームページ『東海地震対策』」から引用

地震対策緊急整備事業計画

地震財特法に基づき、地震防災対策強化地域に指定された都道府県知事は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事業計画（地震対策緊急整備事業計画）を策定することができるとされています。
本県では、昭和55年度から地震対策緊急整備事業計画を策定し、地震防災対策の推進を図っており、現在は、令和6年度までの45箇年計画に基づき事業を実施しています。

地震財特法の対象事業

事業区分	内容
避難地	広域避難地の整備
避難路	広域避難地へ通ずる道路（避難路）の整備
消防用施設	消火に必要な資機材等の整備
緊急輸送路	物資輸送の拠点等となる道路の整備、港湾及び漁港の耐震化
通信施設	情報の伝達・収集に必要な無線施設の整備
石油コンビナート 地区緩衝緑地	特別防災区域に係る緩衝地帯の設置
公的医療機関	病院の耐震化
社会福祉施設	社会福祉施設の耐震化
公立小中学校	校舎、体育館の耐震化
津波対策	堤防、水門等の整備
山崩れ防止対策	山腹の崩壊等の防止、ため池の耐震化等

静岡県の地震対策緊急整備事業計画の進捗状況（単位：百万円）

事業区分	45箇年計画額 （S55～R6）（A）	R5年度末 累計実績額（B）	進捗率 （B／A）
避難地	26,711	26,734	100.1%
避難路	73,513	63,482	86.4%
消防用施設	55,853	50,938	91.2%
緊急輸送路	327,069	316,284	96.7%
通信施設	5,420	5,420	100%
公的医療機関	12,991	12,991	100%
社会福祉施設	31,132	31,132	100%
公立小中学校	254,017	237,355	93.4%
津波対策	118,467	119,927	101.2%
山崩れ防止対策	279,960	275,905	98.6%
合計	1,185,133	1,140,168	96.2%