副業・兼業人材確保事業費補助金(令和6年度)
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を、県内の事業所に受け入れる場合、人材紹介手数料や副業・兼業人材の旅費の一部を助成します。
補助金の交付を希望される場合は、下記内容を御確認ください。
※交付申請書類は、従事開始日の2週間前までに提出ください。
事業概要
(1)補助対象事業
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を県内の事業所に受け入れる取組
副業・兼業人材
中小企業等において必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、経営の強化につながるような活躍が期待できる者として当該中小企業等が受け入れようとする人材であって、業務委託契約等に基づき職務や期間を限定してその業務に従事する者
(2)補助対象者
県内に主たる事業所を有し、常時使用する従業員数が1,000人未満の会社、個人事業主、組合等。
ただし、以下に該当する場合は対象外とします。
- 各種助成金等の不正受給の履歴がある場合
- 静岡県税等法令等で義務付けられている諸税の滞納がある場合
- 労働関係法令違反の履歴(過去3年間)がある場合
- 暴力団又は暴力団員と関係を有している場合
(3)補助の対象及び補助率(額)
(1)の事業に要する経費のうち、以下に掲げるもの
補助の対象 | 補助率(額) |
---|---|
中小企業等が負担する以下の経費 ・副業・兼業人材を確保するための人材紹介手数料 ・県外の副業・兼業人材が、居住地等から県内の事業所等を訪れて業務に従事する場合に要する旅費(交通費及び宿泊費。以下、同じ。)。ただし、1回の往復移動に伴う交通費の実費負担が1万円未満の場合を除く。旅費の算定は、静岡県職員の旅費に関する条例(昭和31年静岡県条例第48号)に基づき算出した額又は実費のいずれか低い額とする。 |
左に掲げる経費の2分の1以内とし、副業・兼業人材1人当たり300千円を限度とする。 |
(4)交付申請書提出期限
従事開始日の2週間前までに提出してください。
ただし、令和7年2月28日までに事業完了(全ての支払い完了)ができる場合に限ります。
<予算等の状況により、期限前に締め切る場合があります。>
(5)交付申請書の提出先及び問合せ先(土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)
静岡県経済産業部就業支援局労働雇用政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6(県庁東館7階)
電話 054-221-2825
Eメール roudou-koyou@pref.shizuoka.lg.jp
※交付申請書類を郵送にて提出する場合は、記録が残る方法(書留等)で行ってください。
補助金交付までのながれ
- 受入れの調整
副業・兼業人材との面接等、受入れに関する必要事項の調整 - 交付申請書(補助金交付要綱様式第1号、第2号、第3号及び必要書類)提出
副業・兼業人材の従事開始日の2週間前までに提出してください。 - 事業実施
業務実施 - 実績報告書(補助金交付要綱様式第5号、第6号、第3号及び必要書類)提出
事業完了後30日以内に提出してください。(最終提出期限 令和7年2月28日) - 請求書(補助金交付要綱様式第7号)提出
交付確定通知書を受領後10日以内に提出してください。(最終提出期限 令和7年3月15日)
補助金交付要綱・募集要項その他
副業・兼業人材確保事業費補助金の交付を希望する場合は、以下の内容を必ず確認してください。
- 副業・兼業人材確保事業費補助金交付要綱 (PDF 138.3KB)
- 要綱様式 (Word 96.5KB)
- 副業・兼業人材確保事業費補助金募集要項 (PDF 199.9KB)
- 副業・兼業人材確保事業費申請の手引き (PDF 680.7KB)
- 誓約書様式 (Word 12.5KB)
- 口座登録様式 (Excel 80.0KB)
- 口座登録記載要領 (PDF 208.6KB)
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部就業支援局労働雇用政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2573
ファクス番号:054-271-1979
roudou-koyou@pref.shizuoka.lg.jp