森林認証制度について

森林認証制度とは、独立した第三者機関が、適切かつ持続的な森林経営が行われている森林または経営組織などを審査・認証し、そこから生産された木材や木材製品等にラベルを付けることにより、消費者の選択的な購入を通じて、持続可能な森林経営を支援する仕組みです。

森林認証制度は、森林管理を対象とした認証「FM（Forest Management）認証」と、山林から製材、加工、建築設計及び工場までの流通加工を対象とした認証「CoC（Chain of Custody）認証」の2種類があります。

国際的な認証制度は、平成4年に世界自然保護基金（WWF）を中心に発足したFSC（森林管理協議会）と平成10年にヨーロッパ11か国の認証組織が設立したPEFCの2つがあります。

また、日本独自の森林認証制度としては、平成15年に日本の林業団体、環境NGO等により発足したSGEC（「緑の循環」認証会議）があり、平成28年にPEFCとの相互認証が認められています。

県内における森林認証の取得状況

県内のFM認証面積は、FSCとSGECあわせて約71,059haです。（R8.3.31現在）

認証機関	国内 認証面積	県内 認証面積
FSC	423,908ha	56,691ha
SGEC	2,008,773ha	21,592ha
合計	―	77,129ha(注)

(注)重複面積除く（国内認証面積は、FSC：2025年10月時点、SGEC：2025年12月時点）

県は、平成30年度までに県内全域で森林認証管理団体が設立され、どの地域でもグループに参加することで森林認証（FM認証）取得が可能となっており、管理団体からなる静岡県森林認証推進協議会が中心となって認証林の拡大に取り組んでいます。

森林認証管理団体等については、静岡県森林認証推進協議会HP参照

• 静岡県森林認証推進協議会（外部リンク）

森林認証取得促進のための補助金を御活用ください

静岡県では森林認証の取得を促進するため、「森林認証推進総合対策事業」により森林認証取得のための森林所有者からの同意取得を支援し、集約化に取り組んでいます。

＜事業実施主体＞
森林組合等、認定事業主、森林経営計画策定者、民間事業者及び育成経営体

＜対象となる経費＞
・森林所有者等の情報の収集、整理（森林簿、森林計画図、高精度森林情報、登記簿等の書類による集約化しようとする区域の森林の状況や合意形成に必要な情報の収取及び整理）
・森林の現地調査（現地における森林や路網計画、施業方法等に係る調査）
・合意形成活動（森林所有者やその他関係者への説明会の開催、同意の取り付け、森林認証取得の同意に必要な活動）

＜補助上限単価＞
20,000円/人
例）所有者10人から同意を得た場合の補助金額上限は「200,000円」
※共有林は共有者全員を算定基礎にすることが可能
例）10人の共有林と15人の共有林から全員の同意を得た場合の補助金額上限は「500,000円」

＜対象森林＞
・地域森林計画対象森林(公有林を除く)（他事業で合意形成等が実施された森林は対象外）
・森林経営計画の有無は問わない
・非認証林においては、認証同意が必須

＜その他＞
・認証同意を得た森林は、認証取得に努めること（年度報告により実施状況を確認）
・事業年度内の認証取得は求めない

詳細については下記リンクから事業パンフレット（準備中）及び要領を御確認ください。

・森林認証推進総合対策事業のパンフレット（準備中）

• 森林認証推進総合対策事業の実施要領（様式1含む） （Word 19.9KB）
• 森林認証推進総合対策事業の実施要領（様式2、3） （Excel 15.6KB）
• 森林認証推進総合対策事業の採択基準及び細則 （Word 20.3KB）

県内における森林認証材の使用事例

県内の様々な公共建築物で、県産森林認証材が使用されるとともに、民間の建物などでの利用が拡がっています。