農業制度資金 概要
農業制度資金とは、農業者の方が農業経営の改善や経営規模の拡大等を行うために必要な資金を融通する制度です。
令和5年6月2日からの大雨等に伴う災害及び令和4年台風第15号に伴う大雨等による災害で影響を受けた農林漁業者に対する金融支援
- 農林水産業災害対策資金
- 農業近代化資金
- 農林漁業セーフティネット資金
原油価格・物価高騰等の影響を受けた農業者に対する金融支援
原油価格・物価高騰等の影響を受けた農業者に対して資金が円滑に融通されるよう、実質無利子化・無担保化を措置し、加えて、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の特例を設けます。
新型コロナウィルス感染症で影響を受けた農業者向け農業制度資金
新型コロナウイルス感染症の影響により、農業経営の維持安定が困難な農業者等を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。日本政策金融公庫農林水産事業静岡支店電話:054-205-6070
主な農業制度資金
借入れの手続きに必要な「経営改善資金計画書」は、下記の条件を満たせば収支計画の作成を省略することができます。詳細は、融資機関に御相談ください。
1回の借入希望額が個人にあっては700万円以下（青色申告を実施しているものは1,000万円以下）、法人にあっては3,000万円以下であり、かつ、直近期末の総借入残高が直近期（特別の事情がある場合は直近期の前期）の農業粗収入及び農外収入の金額の合計額（借入希望者が法人である場合は総売上高）以下となっている借入希望者
ただし、今後5年間の間に下記に記載の資金の借入れを予定している場合、借入希望者が認定新規就農者である場合は収支計画の作成を省略することはできません。
県が利子補給する資金
農業近代化資金
特徴
- 農業経営の近代化を図るために必要な施設・機械等に係る資金
- 施設・設備の復旧に必要な資金（認定農業者のみ）
利用できる方
農業を営む個人、法人、団体等
県が利子補給する資金
農林水産業災害対策資金
特徴
- 令和4年9月23日の台風15号の豪雨により、被害を受けた農林漁業者の経営再建を支援するため、農林漁業災害対策資金の貸付を実施します。（申込：令和4年9月27日から令和5年3月31日まで）
- 令和3年7月1日からの大雨により、被害を受けた農林水産業者の経営再建を支援するため、農林水産業災害対策資金の貸付を実施します。（申込：令和3年7月21日から令和5年3月31日まで）
- 令和3年5月1日に県内で発生した突風等により、被害を受けた農林水産業者の経営再建を支援するため、農林水産業災害対策資金の貸付を実施します。（申込：令和3年5月12日から令和5年3月31日まで）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響が発生している農林漁業者の経営再建を支援するため、農林水産業災害対策資金の貸付を実施します。（申込：令和2年5月1日から令和5年3月31日まで）
利用できる方
被災農林水産業者
日本政策金融公庫資金
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
特徴
償還期間が長い、借入金額が大きい投資をしたい。
利用できる方
認定農業者
経営体育成強化資金
特徴
- 償還期間が長い、借入金額が大きい投資をしたい。
- 認定農業者以外でも農地取得が可能。
利用できる方
主業農業者等
青年等就農資金
特徴
新たに農業を始める農業者向け。無利子。
利用できる方
認定新規就農者
日本政策金融公庫
農林漁業セーフティネット資金
特徴
災害や環境変化時の経営安定のための資金
利用できる方
- 認定農業者
- 漁業者
- 認定農林業者
- その他担い手等
スーパーL資金・農業近代化資金の金利負担軽減措置
人・農地プランに位置付けられるなどにより、経営改善に意欲的に取り組む認定農業者を強力に支援するため、国（公益財団法人農林水産長期金融協会）が利子助成することで、貸付当初5年間の金利負担が実質無利子となる制度が措置されました。
また、農業近代化資金については、貸付当初5年間の金利負担軽減措置の終了後もスーパーL資金の金利水準と同等となるよう、国（公益財団法人農林水産長期金融協会）により金利負担が軽減されます（限度額あり）。
担い手経営発展支援記入対策事業（TPP等関連対策）におけるスーパーL資金及び農業近代化資金の金利負担軽減措置
規模拡大、農産物輸出当の攻めの経営展開に意欲的に取り組む農業者を金融面から協力に支援するため、国（公益財団法人農林水産長期金融協会）が利子助成することで、貸付当初5年間の金利負担が実質無利子となる制度が措置されました。
また、農業近代化資金については、貸付当初5年間の金利負担軽減措置の終了後もスーパーL資金の金利水準と同等となるよう、国（公益財団法人農林水産長期金融協会）により金利負担が軽減されます（限度額なし）。
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部農業局農業ビジネス課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2629
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