地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）
地域未来投資促進法とは
「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。
また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。
詳細は次のページをご確認ください
県内の地域未来投資促進法に基づく基本計画
-
県では、地域未来投資促進法に基づき、5つの基本計画が国からの同意を受けています。
-
「静岡県」「静岡市」「浜松市」の基本計画は、令和6年4月から第2期計画が施行されています。
-
「焼津市」の基本計画は、令和6年9月から施行されています。
1県全域計画（第2期静岡県基本計画）
R6年4月1日国同意
- 促進区域
- 35全市町
- 事業分野
-
- 県内の医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、CNF関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
- 県内のお茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野
- 県内のIoT、AI、ICT技術等を活用したデジタル分野
- 県内の富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
- 県内の太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
- 県内の富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用したヘルスケア産業分野
- 計画期間
- R6年4月1日から令和11年3月末日
2静岡市域計画（第2期静岡市地域基本計画）
R6年4月1日国同意
- 促進区域
- 静岡市
- 事業分野
-
- 海洋関連産業の集積を活用した海洋分野
- 食品・化粧品・医薬品・医療機器関連産業の集積を活用した食品・ヘルスケア関連分野
- 産業用機械、工作機械、空調機器、自動車関連電装品、プラモデル関連産業、家具・木工関連地場産業等の多様なサプライチェーンの集積を活用した成長ものづくり分野
- 機械・金属・プラスチック等の精密・特殊加工技術を活用した先端加工分野
- 清水港、東名高速道路・新東名高速道路、中部横断自動車道等の交通インフラを活用した清水港・ロジスティックス分野
- 自然、温泉、地域に根差した歴史・文化・スポーツなどの、多様な観光資源、特産物 を活用した観光ブランド分野
- クリエーターの育成・集積を活用した文化・クリエイティブ分野
- 情報サービス、学術研究、専門・技術サービス関連産業の集積を活用した情報通信・専門サービス関連分野
- グリーン産業の創出促進による新事業・新産業を活用した環境リサイクル分野
- 計画期間
- 令和6年4月1日からから令和11年3月末日
3浜松市域計画（第2期静岡県浜松市基本計画）
R6年4月1日国同意
- 促進区域
- 浜松市
- 事業分野
-
- 次世代輸送用機器、光・電子、デジタル、ロボティクス及び健康・医療関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
- 地域の基盤技術の転用や蓄積された先進的な健康・医療関連技術を活用したヘルスケア分野
- スマート農業や6次産業化を促進する工業技術やIoT・AI技術等を活用した農林水産分野
- 再生可能エネルギー等のグリーン技術を活用した環境・エネルギー分野
- 遠州灘、浜名湖、天竜川、南アルプス等の豊かな自然環境や、徳川家康公や井伊直虎・直政等で知られる「出世の街 浜松」等の観光資源を活用した観光分野
- 計画期間
- R6年4月1日から令和11年3月末日
4牧之原市域計画
R2年9月25日国同意
- 促進区域
- 牧之原市
- 事業分野
-
- 自動車関連の産業集積を活用した、次世代自動車をはじめとした成長ものづくり分野
- オープンイノベーションの推進によるIoTやAIなどの最新デジタル技術を活用した、第4次産業革命分野
- 東名高速道路、富士山静岡空港や御前崎港など、陸海空の交通網を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
- 計画期間
- 令和2年9月25日から令和8年3月末
5焼津市基本計画
R6年9月20日国同意
- 促進区域
- 焼津市
- 事業分野
-
- 関連産業の集積や高度な交通インフラ等の立地優位性を活かした、食品、医薬・医療、産業機械、電子部品、輸送機械、航空・宇宙等の産業の成長ものづくり分野
- 関連産業の集積や高度な交通インフラ等の立地優位性を活かした、食品、医薬・医療、各種産業等の研究・デジタル・エネルギー分野
- 多彩な特産物等や高度な交通インフラ等の立地優位性を活かした、農林水産分野
- 多彩な特産物等や焼津漁港、大井川港、東名高速道路等の高度な交通インフラを活用した、物流関連分野
- 「焼津の食」、「焼津温泉」、「焼津さかなセンター」、「ハイキング」、「城跡」、「釣り」等の観光・歴史資源、豊富な地域資源と風光明媚なロケーションを活かした、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
- 計画期間
- 令和6年9月20日から令和12年3月末
地域未来投資促進法に基づく支援措置
都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、 計画に従って事業を実施する場合、様々な支援措置が受けられます。
〇支援措置（例）
|
項目 |
内容 |
|---|---|
|
設備投資への 課税特例 |
機械、装置及び建物等(投資額2,000万円以上)について、法人税を軽減（税額控除2又は4％等、要件を満たす場合は5%の上乗せ措置あり） 【令和6年度末まで、別途、国の課税特例の確認あり】 |
|
国の補助事業の優遇 |
地域未来投資促進事業における優遇（事業審査時の加点等） |
|
信用保証協会 の特別枠の活用 |
信用保証協会の信用保証の保証枠拡大 （普通保険2億円、無担保保険8,000万円の一般枠に同額の特例保証枠を拡大） |
※各支援措置の適用を希望される場合、地域経済牽引事業計画承認後、別途、国への手続等が必要となります。
※詳細は以下の外部ページをご参照ください。
【事業者の皆様へ】地域経済牽引事業計画の作成について
-
上記支援策を活用するためには「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を受ける必要があります
-
権限移譲により静岡市、浜松市、牧之原市、焼津市が事業の実施場所となる事業計画は、各市の承認となります
1事業計画提出までの流れ
ステップ1 事前相談
- 事業の概要について、県担当者へメールもしくは電話にてご相談ください
※「事業分野の適合性」等を事前に御確認させていただきます。
※事前相談から承認まで約2か月の期間が必要となります。お早めのご相談をお願いします。
※メールでご相談された方は、念のため電話でもご一報ください。
ステップ2 事業計画作成、申請
- 県の事前審査後、地域経済牽引事業計画を作成し、(1)(2)いずれかの方法で県宛てに提出してください。
（注意） R6.6月以降、電子申請フォーム（Gビズフォーム）運用開始に伴い、県に直接申請する方法に変更となりました。
（1）電子申請フォーム（Gビズフォーム）を利用した申請（R6.6月から運用開始）
- 「Gビズフォーム」を利用する場合、事前に「GビズID」の取得が必要となります。
※以下の「デジタル庁 GビズID公式サイト」にて取得手続きをお願いいたします。
※既に取得済みの事業者様は、新たに取得いただく必要はございません。
- ID取得後、「経済産業省 Gビズフォーム 地域未来投資促進法オンライン手続」から申請をお願いいたします。
〈地域未来投資促進法オンライン手続に関するお問合せ〉
（2）メールを利用した申請
- 様式に必要事項を御記入の上、県産業政策課メール宛てに御提出ください。
- 申請を提出された後、電話（054-221-2650)にて御一報ください。
-
事業計画承認申請書（表紙） （Word 11.5KB）
-
事業計画承認申請書（別紙1） （Word 40.5KB）
-
事業計画承認申請書（別紙2） （Word 11.0KB）
-
別表1-1、1-2 （Excel 11.2KB）
-
事業計画変更承認申請書 （Word 16.5KB）
（3）事業計画ガイドライン（両申請方式共通）
2事業要件
事業計画は、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
3申請にあたっての注意事項
・事業計画については「事業単位」での作成をお願いします。
・設備投資への課税の特例（地域未来投資促進税制）を活用する場合、「着工」前に事業計画の承認が必要となります。
・内容審査時には直近2期分の財務諸表を確認いたします。
・事業計画承認後は、1年に1度実績報告等の提出を依頼します。
静岡県基本計画承認企業一覧
平成29年11月から令和6年9月までに承認した計画（県全域計画）の一覧はこちらです。
県内のお問い合せ窓口
|
自治体名 |
担当部署 |
連絡先 |
|---|---|---|
| 静岡県 | 経済産業部産業政策課 | 054-221-2650 |
| 静岡市 | 産業基盤強化本部 | 054-354-2406 |
| 浜松市 | 企業立地推進課 | 053-457-2282 |
| 沼津市 | 産業政策課 | 055-934-4744 |
| 熱海市 | 観光経済課 | 0557-86-6090 |
| 三島市 | 企業立地推進課 | 055-983-2715 |
| 富士宮市 | 商工振興課 | 0544-22-1154 |
| 伊東市 | 企画課 | 0557-32-1061 |
| 島田市 | 内陸フロンティア推進課 | 0547-36-7125 |
| 富士市 | 産業政策課 | 0545-55-2906 |
| 磐田市 | 産業政策課 | 0538-37-4904 |
| 焼津市 | 誘致戦略課 | 054-626-2260 |
| 掛川市 | 産業政策課 | 0537-21-1125 |
| 藤枝市 | 企業立地戦略課 | 054-643-3244 |
| 御殿場市 | 商工振興課 | 0550-82-4683 |
| 袋井市 | 産業未来課 | 0538-44-3155 |
| 下田市 | 産業振興課 | 0558-22-3914 |
| 裾野市 | 産業観光スポーツ課 | 055-995-1857 |
| 湖西市 | 産業振興課モノづくり推進室 | 053-576-0018 |
| 伊豆市 | 観光商工課 | 0558-72-9911 |
| 御前崎市 | 商工観光課企業港湾室 | 0537-85-1164 |
| 菊川市 | 商工観光課 | 0537-35-0936 |
| 伊豆の国市 | 商工課 | 055-948-1415 |
| 牧之原市 | 商工企業課 | 0548-53-2624 |
| 東伊豆町 | 観光産業課 | 0557-95-6301 |
| 河津町 | 企画調整課 | 0558-34-1924 |
| 南伊豆町 | 商工観光課 | 0558-62-6300 |
| 松崎町 | 企画観光課 | 0558-42-3964 |
| 西伊豆町 | まちづくり戦略課 | 0558-52-1111 |
| 函南町 | 産業振興課 | 055-979-8114 |
| 清水町 | 産業観光課 | 055-981-8239 |
| 長泉町 | 産業振興課 | 055-989-5516 |
| 小山町 | フロンティア推進課 | 0550-76-6129 |
| 吉田町 | 産業課 | 0548-33-2122 |
| 川根本町 | 産業振興課 | 0547-56-2226 |
| 森町 | 産業課 | 0538-85-6319 |
地域経済牽引事業促進協議会
1静岡県域地域経済牽引事業促進協議会
1協議会の構成員
- 静岡県内35市町（静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町）
- 公益財団法人静岡県産業振興財団
- 一般社団法人静岡県商工会議所連合会
- 静岡県商工会連合会
- 静岡県中小企業団体中央会
- 一般財団法人静岡県銀行協会
- 一般社団法人静岡県信用金庫協会
- 静岡県農業協同組合中央会
- 静岡県
2規約の内容
2静岡市地域経済牽引事業促進協議会
1協議会の構成員
- 静岡商工会議所
- 静岡県中小企業団体中央会
- 公益財団法人静岡県産業振興財団
- 静岡大学
- 静岡県工業技術研究所
- 一般財団法人静岡経済研究所
- 日本貿易振興機構静岡貿易情報センター
- 静岡県
- 静岡市
2規約の内容
3浜松市地域経済牽引事業促進協議会
1協議会の構成員
- 浜松商工会議所
- 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
- 静岡県
- 浜松市
2規約の内容
4焼津市地域経済牽引事業促進協議会
1協議会の構成員
- 焼津商工会議所
- 大井川商工会
- 静岡県中小企業団体中央会
- 公益財団法人静岡県産業振興財団
- 一般財団法人静岡経済研究所
- 静岡県水産・海洋技術研究所
- 焼津金融協会
- 静岡産業大学
- 静岡県
- 焼津市
2規約の内容
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
経済産業部政策管理局産業政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2650
ファクス番号：054-221-3217
sangyo-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp