中小企業等収益力向上事業費補助金

補助

対象者

応募時において、県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等

補助額・率

一事業者あたり上限500万円（下限50万円）

補助対象経費（税抜き）の1／2以内（千円未満切り捨て）

補助対象事業

付加価値の向上を目標とする2～3年間の事業計画を策定して行う次の事業

（1）承認された経営革新計画に基づく事業

（2）収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業

事業計画

【計画期間】

補助事業期間（1年間又は2年間）＋1年間のフォローアップ

【数値目標】

計画期間の終了時点で、付加価値額 又は 従業員一人あたりの付加価値額について、年率平均3％以上の増加

伴走支援

商工団体や金融機関等による伴走支援が必須

※応募から事業実施、実績報告、フォローアップ期間の満了までを支援

補助対象期間

交付決定日から令和7年3月31日（月曜）まで

※補助事業期間が2年間の場合も、年度ごとに審査・交付決定を行います

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託費、外注費、技術コンサルタント料、展示会等出展費、資料購入費、通信運搬費、借料又は損料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料