静岡県事業継続計画モデルプランについて

県では、中小企業における事業継続計画（以下、「BCP」という。）の策定を推進するため、県独自のBCPモデルプランを策定するとともに普及・啓発を図っています。

モデルプラン策定の経緯

静岡県事業継続計画モデルプラン（入門編）

全国各地で頻発する豪雨災害やこれに伴うサプライチェーンの寸断などによる事業活動へのリスクに対応するため、誰でも簡易にBCPを策定できるように入門編フォーマットを策定しました。
（策定）平成31年1月
（特徴）
業種毎のフォーマットに記入することで、誰でも簡単にBCP（入門編）を策定することができます。

• 静岡県事業継続計画モデルプラン（入門編）

静岡県事業継続計画モデルプラン（第4版）

局地的な豪雨や台風などの風水害の頻発、新型コロナウイルス等の感染症の流行を踏まえ、最新の知見や情報、感染症やサイバー犯罪等のマルチハザードに関する対応を盛り込み策定しました。
（策定）令和5年10月
（特徴）
局地的な豪雨や台風などの風水害の頻発、新型コロナウイルス等の感染症の流行を踏まえ、最新の知見や情報に更新したことに加え、新たに、感染症やサイバー犯罪等のマルチハザードに関する対応緊急時の対応を追加しました。そして、BCPを平常時の経営や業務に活かし、組織体質の強化を図るBCMの考え方を徹底出来るように、全体構成や作成様式の工夫、入門編との整合性に配慮しています。

• 静岡県事業継続計画モデルプラン（第4版）

静岡県事業継続計画モデルプラン（第3版）

東日本大震災がもたらしたサプライチェーンの寸断が本県企業に経済被害を与えた経験や、静岡県第4次地震被害想定に対する減災対策などを盛り込み策定しました。
（策定）平成26年3月
（特徴）
東日本大震災がもたらしたサプライチェーンの寸断による経済被害の教訓を活かし、事業継続のため地震や津波以外のすべての事象に対応することや広域的な連携の必要性を記載するとともに、静岡県第4次地震被害想定に対する減災対策や、平常時の企業経営における有効性などを記載しています。

• 静岡県事業継続計画モデルプラン(第3版)

静岡県事業継続計画モデルプラン（第2版）

平成19年度に発生した新潟県中越沖地震における企業の被災状況や平成21年度に流行した新型インフルエンザへの対策など最新動向を踏まえて、内容の追加・改訂を行いました。
（策定）平成22年10月
（特徴）
近年の自然災害における企業の被災経験・被災状況を踏まえ、第1版の内容や記入様式を全面的に見直し、様式の具体性を高めることで、何を記載したらよいか、わかりやすいものに変更しました。
本県の産業特性を考慮して中小製造業に最適なモデルプランとする一方で、サービス業・小売業など、中小製造業以外の業種のBCP作成にも十分活用できるよう各業種に共通する普遍的な内容の説明も充実させました。
加えて、新型インフルエンザの流行を想定した事業継続計画のポイントを別冊としてとりまとめました。

• 静岡県事業継続計画モデルプラン(第2版)

静岡県事業継続計画モデルプラン（第1版）

中小企業庁が平成17年度に公表した中小企業BCP策定運用指針をベースに、中小企業がBCPを簡易に作成できるモデルプランを、都道府県では全国に先駆けて策定しました。
（策定）平成18年2月
（特徴）
東海地震対策のBCPを本県の代表的な産業である製造業をケースとして、誰でも簡易に作成できるよう、様式（記入シート）を取り入れ、当該様式に記入することでBCPが策定できるものとしました。

• 静岡県事業継続計画モデルプラン(第1版)

簡略版

静岡県事業継続モデルプラン（第1版）」から、事業継続計画に必要最低限の項目のみに絞ったものです。解説、様式、記入要領及び資料からなり、中小企業や商店の経営者が添付されているA4版4ページの様式に記入することにより、それぞれの企業の初歩的な事業継続計画が作成できる内容になっています。

• 事業継続計画(簡略編)作成手引き(製造業版)
  金属プレス工場のモデルを掲載し中小製造業を対象とした製造業版です
• 事業継続計画(簡略編)作成手引き(商業版)
  小規模スーパーと駅前商店街の寝具店のモデルを掲載し商店を対象とした商業版です