米国による追加関税措置の影響に関する相談窓口の設置について

1 概要

米国の追加関税措置により影響を受ける県内中小企業や農林水産業者の経営や資金繰り等に関する相談に対応するため、「米国追加関税措置対応相談窓口」を設置しました。

2　相談窓口

（1）設置日：令和7年4月9日（水曜）
（2）相談時間：午前9時から午後5時（土日・祝日を除く）
（3）相談内容、窓口

相談内容		窓　口
中小企業	経営に関する相談	静岡県産業振興財団 054-273-4434
	資金繰りに関する相談	経済産業部商工業局商工金融課 054-221-2525
農業者	経営安定に関する相談	経済産業部農業局農業戦略課 054-221-3290
林業者	経営安定に関する相談	経済産業部森林・林業局林業振興課 054-221-2653
水産業者	経営安定に関する相談	経済産業部水産・海洋局水産振興課 054-221-2658

 

（参考）特別相談窓口（国）

• これまでのJETROに加え、政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、各地の経済産業局など、全国約1,000か所に相談窓口を設置。

• 本県関係では、下記28か所の相談窓口を設置

• 関東経済産業局特別相談窓口（外部リンク）
• 【経済産業省】米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します（外部リンク）

米国による追加関税措置等に係る支援策

• 米国による追加関税措置等に係る支援策