建設業のひろば　令和6年度新着情報

制限付き一般競争入札（入札後審査型・簡易タイプ）試行要領等

令和6年10月1日から、静岡県交通基盤部において「建設工事制限付き一般競争入札（入札後審査型・簡易タイプ）」の試行を開始します。

試行要領、説明資料はこちら

• 入札・契約

令和6年度「建設業取引適正化推進期間講習会」

建設業取引適正化推進期間講習会開催について

建設業の取引適正化について、本県は国土交通省及び東海3県と連携し、10月～12月を「建設業取引適正化推進期間」と定め、法令遵守に関する活動を重点的に行っております。

この一環として、「建設業取引適正化推進期間講習会」を開催しますので、積極的に御参加していただきますようお願いいたします。

1　日時：令和6年11月11日（月曜）　午後2時～午後3時30分（予定）

2　開催方法：Zoomを利用したWeb会議形式

3　内容：建設業法令遵守について【国土交通省中部地方整備局】

　建設業の適正取引に向けて【公益財団法人建設業適正取引推進機構】

4　対象：県内建設業者

5　申込方法：ふじのくに電子申請サービス

6　手続き名：建設業取引適正化推進期間講習会　申込

7　申込〆切：令和6年11月6日（水曜）

　※なお複数人で参加される場合は、代表者1名のみお申し込みください。

8　定員：100名（要予約）

　申込数が定員を超えた場合は抽選となります。

9　参加方法：講習会前日までにリンク、パスワードを申込時登録されたメールアドレスへ送付いたします。

ふじのくに電子申請サービス　リンクURL

https://apply.e-tumo.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13679

ふじのくに電子申請サービス　QRコード

令和6年8月10日（建設業許可）

建設業許可の手引（Ver.10）の公開について

 

 

• 「建設業許可の手引（Ver.10）」改訂点 （PDF 1.0MB）

令和6年7月10日（建設業許可申請書等閲覧所）

令和6年8月14日（水曜日）から令和6年8月16日（金曜日）にかけて、書類整理を実施するため、建設業許可申請書等閲覧所を閉所いたします。

つきましては、上記事情に御配慮いただき建設業許可申請書等の閲覧を当日以外の日にしていただきますよう御協力をお願いいたします。

 

• お知らせ （PDF 16.4KB）

令和6年5月24日（建設キャリアアップシステム）

静岡県では、一般財団法人建設業振興基金と連携し、建設キャリアアップシステムの普及促進を進めています

今年は東部、中部、西部の3か所で、建設キャリアアップシステム概要・登録運用説明会を開催します。

概要説明のみの御参加でも構いませんので、県内事業者の皆様方の御参加をお待ちしています。

 

〈説明会概要〉

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを電子的に登録・蓄積して業界横断的に活用するシステムのことです。

本説明会ではCCUSの概要について説明するとともに、実際にパソコンを使いCCUSの登録・運用体験をしていただきます。

　

〈会場・日時〉　

　東部：東部総合庁舎　別館2階　第1会議室（沼津市高島本町1－3）

　令和6年7月5日（金曜）10時00分～15時00分　

　

　中部：静岡総合庁舎　本館7階　第3会議室（静岡市駿河区有明町2－20）

　令和6年6月20日（木曜）10時00分～15時00分

　

　西部：浜松総合庁舎　本館7階　701会議室（浜松市中央区中央1丁目12－1）

　令和6年6月12日（水曜）10時00分～15時00分　

 

〈募集定員数〉

　各会場　30名（1社2名まで）

　※定員に達した場合、抽選での参加の確定となります。

　参加確定者には、締切日以降におって御連絡いたします。

 

〈申込み締切日〉

　各会場によって申込み締切日が異なりますので、御注意ください。

　東部：令和6年6月26日（受付終了）

　中部：令和6年6月11日（受付終了）

　西部：令和6年6月4日（受付終了）

 

〈申込方法〉

メール又はファクス

 

詳細は別紙「建設キャリアアップシステム概要・登録運用説名会申込案内」に記載していますので、そちらを御確認ください。

• 建設キャリアアップシステム概要・登録運用説明会申込案内 （PDF 94.5KB）

令和6年5月10日（電子契約）

電子契約についてのお知らせ

静岡県では、契約事務をオンライン化して、本県と契約を締結する相手方の負担軽減や県庁内の業務効率化を図るため、

令和5年10月中旬（公共事業は令和6年3月26日）から、従来どおりの紙での契約だけでなく、電子契約も選択可能にしていますのでお知らせします。

なお、公共事業については、以下のものが対象です。

・建設工事　当初契約額 1億円以上5億円未満

・建設関連業務委託　当初契約額 2千万円以上

電子契約の概要、利用方法については、以下リンク先のページを御覧ください。

• DX推進：電子契約について