事前評価制度

本県では、県民が安心・安全で暮らすことができる生活基盤及び豊かな生活を支える産業基盤等を整備するため、県が行う公共事業の必要性と効果を事業着手前に評価し、公表することにより事業の透明性及び客観性を確保します。そこで、新規に国庫補助事業等を実施しようとする時（新規事業採択時）に、費用対効果分析を含んだ総合的な評価を実施しています。また、県単独事業の実施前に客観的な評価を行うことにより、事業実施の意思決定プロセスにおける透明性の確保と効率的、効果的な社会資本整備の推進を図ることとし、平成16年度から県単独事業の事前評価を本格的に運用しています。

概要

国庫補助事業

（1）評価対象事業

本県が所管する事業（維持・管理、災害復旧に係る事業費を除く）のうち、事業費を新たに予算化しようとする事業等を対象とします。

国の要領は次のファイルをご覧ください。

• 国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領（平成30年3月30日） （PDF 88.0KB）

（2）評価の方法

事業種類ごとに費用対効果分析を含む評価指標、項目に基づき行います。

国庫補助事業以外の事業

(1)評価対象事業

交通基盤部所管の公共事業（国庫補助事業除く）のうち、維持管理や災害復旧に係る事業を除く事業で、事業担当課が別に定めます。

• 静岡県交通基盤部所管公共事業事前評価実施要綱（令和4年3月14日） （PDF 63.0KB）

(2)評価の方法

事業箇所の必要性、重要性、緊急性、効率性、熟度を考慮し、事業ごとに定める評価項目により行います。

(3)主な評価項目

＜主な評価項目＞

工種	事業の必要性	事業の重要性	事業の緊急性	事業の効率性	事業の熟度
道路 街路	「ふじのくにの”みちづくり”」に掲げる背策との整合	既存計画への位置づけ等	速やかな事業着手の必要性等	費用対効果 事業規模の妥当性	用地補償の見込み 地元の熟度　等
河川	現況流下能力 上下流バランス 構造的危険度	重要水防箇所 氾濫区域内資産 災害弱者施設 流域の開発計画	浸水被害実績 関連他事業	事業進度（継続性）	河川整備計画 協働 用地協力体制 地元熱意 事業時期
砂防	土石流危険渓流 上流部の崩壊状況 渓流勾配 渓流の侵食 施設設置状況　等	保全人家戸数 公共施設、交通網数 緊急輸送路 特殊立法地域　等	過去の被災履歴	自然環境への配慮 危険箇所整備状況 ソフト対応状況 他事業関連 継続箇所　等	事業準備状況 用地買収状況
港湾	対象施設の利用状況 港湾機能に与える影響	関連計画での位置付け 対象施設の延命化	関連事業の有無 安心・安全の確保	事業効率の発揮 事業進度の状況	地元の取組 施設の多目的化
漁港	漁場環境等の保全 就労環境の改善　等	種別、規模 他事業関連	津波、防災対策	事業進捗	地元の取組
農業農村整備	担い手育成状況 担い手経営面積増加　等	他事業関連 地域指定　等	災害状況 鳥獣被害状況 耕作放棄地率	妥当投資額	住民意識 事前準備状況 用地確保状況

• 実施要領（道路） （PDF 1.1MB）
• 実施要領（街路） （PDF 1.0MB）
• 実施要領（河川） （PDF 280.0KB）
• 実施要領（砂防） （PDF 210.3KB）
• 実施要領（港湾） （PDF 229.2KB）
• 実施要領（漁港） （PDF 176.9KB）
• 実施要領（農業農村整備） （PDF 699.7KB）