土砂災害防止法の概要

『土砂災害防止法』とは？

土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

『土砂災害防止法』制定の背景

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな被害を与えています。
また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。そのようなすべての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってしまいます。
土砂災害から人命を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切です。

対象となる土砂災害：急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り

1．土砂災害防止対策基本指針の作成〔国土交通大臣〕

• 土砂災害防止のための対策に関する基本的事項
• 基礎調査に関する指針
• 土砂災害特別警戒区域等の指定方針
• 土砂災害特別警戒区域内の建築物の移転等の方針

2．基礎調査の実施[都道府県]

• 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域指定のための調査
• 基礎調査結果の公表

3．土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定[都道府県知事]

土砂災害警戒区域の指定[都道府県知事]（土砂災害のおそれのある区域）

• 市町村の地域防災計画へ記載されます
• 要配慮者利用施設利用者の警戒避難体制を整えます
• 土砂災害ハザードマップを配付します
• 宅地建物取引における措置が義務づけられます

《詳細については次ページの「土砂災害警戒区域」をご覧ください》

• 区域に指定されると

土砂災害特別警戒区域の指定[都道府県知事]（建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある区域）

• 特定の開発行為に対する許可が必要となります
• 建築確認の制度が適用されます
• 建築物の移転等の勧告を行う場合があります
• 建築物の移転等に対する支援制度があります
• 宅地建物取引における義務が義務づけられます

《詳細については次ページの「土砂災害特別警戒区域」をご覧ください》

• 区域に指定されると

土砂災害防止法のあゆみ

年	日付	出来事
平成11年	6月29日	「広島災害」（土砂災害発生件数325件、死者24名）
平成11年	7月8日	建設省防災国土管理推進本部を開催 「総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチーム」の設置を決定
平成12年	2月4日	河川審議会答申「総合的な土砂災害対策のため法制度のあり方について」
平成12年	3月14日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案」閣議決定 （第147回国会に提出）
平成12年	4月18日	参議院において全会一致で可決
平成12年	4月27日	衆議院において全会一致で可決
平成12年	5月8日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」公布 （平成12年法律第57号）
平成13年	3月28日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令」公布 （平成13年政令第84号） 「建築基準法施行令の一部を改正する政令」公布（平成13年政令第85号）
平成13年	3月30日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則」制定（平成13年国土交通省令第71号）
平成13年	4月1日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」施行
平成13年	7月9日	「土砂災害防止対策基本指針」制定（平成13年国土交通省告示策1119号）
平成16年	5月28日	静岡県において、全国で2番目となる土砂災害警戒区域等の指定を実施（2箇所）
平成17年	5月2日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布（平成17年法律第37号）
平成17年	6月1日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布（平成17年国土交通省令第62号）
平成17年	7月1日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行
平成18年	9月25日	土砂災害防止対策基本指針を変更（平成18年国土交通省告示第1131号）
平成19年	12月31日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県（542市町村）57,739箇所
平成22年	3月31日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県178,448箇所
平成22年	11月25日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布（平成22年法律第52号） 大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化 「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」について（法第26条・27条・29条）
平成23年	1月28日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布（平成22年政令第9号10号）
平成23年	4月28日	土砂災害防止対策基本指針を変更（平成23年国土交通省告示第439号）
平成23年	5月1日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行 大規模土砂災害に対する危機管理体制の強化 「緊急調査」及び「土砂災害緊急情報」について（法第26条・27条・29条）
平成26年	2月28日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県330,463箇所
平成26年	8月20日	「広島災害」（土砂災害発生件数166件、死者73名）
平成26年	11月19日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布（平成26年法律第109号）
平成27年	1月15日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」公布（平成27年政令第6号）
平成27年	1月16日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令」公布（平成27年国土交通省令第2号）
平成27年	1月18日	「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」施行 基礎調査の結果の公表義務付け、土砂災害警戒区域における警戒避難体制の充実・強化等
平成27年	4月30日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県396,191箇所
平成28年	3月31日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県438,321箇所
平成29年	3月31日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県487,899箇所
平成29年	6月19日	「水防法等の一部を改正する法律」施行（平成29年法律第31号）
平成29年	8月10日	「土砂災害防止対策基本指針」を変更（平成29年国土交通省告示752号）
平成30年	3月31日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県531,251箇所
令和元年	3月31日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県574,148箇所
令和2年	3月31日	土砂災害警戒区域等指定箇所数：47都道府県622,036箇所 静岡県において、土砂災害警戒区域の指定完了（18,513箇所）
令和2年	8月4日	「土砂災害防止対策基本指針」を変更（令和2年国土交通省告示785号）