核燃料税のあらまし

核燃料税の概要

静岡県では、中部電力株式会社浜岡原子力発電所の立地に伴う周辺地域の環境放射線監視、温排水影響調査、漁港や漁場の整備、非常時の避難路の整備などの財政需要に対応するため、昭和55年度から法定外普通税として、核燃料税を導入しています。

平成27年度からは、課税方式を従来の発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に対して課税する価額割に加えて、稼動しているかどうかに関わらず、発電用原子炉の熱出力に対して課税する出力割を併用し、現在は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの第9期となっています。

項目	内容
課税方式	価額割、出力割併用方式
課税客体	価額割：発電用原子炉への核燃料の挿入 出力割：発電用原子炉を設置して行う発電事業
課税標準	価額割：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額 出力割：発電用原子炉の熱出力
納税義務者	発電用原子炉の設置者（中部電力株式会社）
税率等	価額割：8.5％ 出力割：一の課税期間ごとに1000kwにつき29,500円 「一の課税期間」は3ヶ月(年4回申告) 価額割換算8.5％相当、年額118,000円/千kw （合計で税率17％相当）
収入見込額	（令和2年度） 価額割：0億円 出力割：12.4億円 計：12.4億円
課税期間	令和2年4月1日から令和7年3月31日（5年間）

• 核燃料税に関する条例 （PDF 102.7KB）
• 核燃料税の使いみち（広報リーフレット） （PDF 1.2MB）

税収実績

更新期	課税期間	税率	税収
第1期	昭和55年4月1日～昭和60年3月31日	5%	27億3,640万円
第2期	昭和60年4月1日～平成2年3月31日	7%	80億3,955万円
第3期	平成2年4月1日～平成7年3月31日	7%	79億7,272万円
第4期	平成7年4月1日～平成12年3月31日	7%	71億7,911万円
第5期	平成12年4月1日～平成17年3月31日	7%	38億9,873万円
第6期	平成17年4月1日～平成22年3月31日	10%	62億5,434万円
第7期	平成22年4月1日～平成27年3月31日	13%	11億2,578万円
第8期	平成27年4月1日～令和2年3月31日	17％相当	58億9,198万円
第9期	令和2年4月1日～令和7年3月31日	17％相当	62億208万円（見込み）

税収の使途

今回の更新による核燃料税については、環境放射線監視センターの運営や避難路となる幹線道路の整備などの原子力安全対策、温水利用研究センターの運営や農道整備など農林漁業の振興を図る生業安定対策、海岸保全や河川整備など安全安心に生活できるための民生安定対策として、地域の安全と振興を図るための事業に、引き続き活用していくこととしています。

• 今期（令和2年度～令和6年度）の使いみちの内訳 （PDF 63.2KB）

これまで核燃料税は、地域の安全と振興のため、次のような事業に活用されてきました。

原子力安全対策

浜岡原子力発電所の安全確保対策のための経費です。

環境放射線監視

原子力発電所の周辺環境の安全確保のため、常時測定している放射線のデータを収集・解析し、周辺環境を監視しています。

避難道路整備

非常時に地域の方々が円滑に避難できるよう、道路を整備しています。

御前崎港整備

港湾施設及び周辺の安全性を確保するため、防潮堤を整備しています。

防災行政無線維持管理

非常時の重要な情報収集伝達手段である防災行政無線の維持管理を行っています。

生業安定対策

地域の農林漁業などの振興を図るための経費です。

温水利用研究センター

魚介類の放流用種苗の生産・供給を行い水産業の振興を図っています。

経営体育成基盤整備

農作業の負担軽減と生産性の向上により農業経営の安定化を図るため、区画等の整備をしています。

民生安定対策

地域の方々が、原子力発電所と共生し、安心安全な生活を営むことができる地域づくりのための経費です。

急傾斜地崩壊対策

がけ崩れから地域の方々の生命や資産を守るため、擁壁等を整備しています。

河川整備

風水害から地域の方々の生命や資産を守るため、堤防等を整備しています。