令和7年度消費生活相談員資格取得支援講座実施運営業務の委託先を募集します！

静岡県では、令和7年度消費生活相談員資格取得支援講座を実施します。

講座の実施運営にあたっては企画提案方式を採用し、次のとおり委託先事業者を公募します。

委託業務名
「令和7年度消費生活相談員資格取得支援講座実施運営業務」

業務内容
以下の仕様のとおり

主な仕様

詳細な仕様及び応募書類はこちらから印刷してください。

仕様書

• 仕様書 （PDF 185.0KB）
• 実施方針(ガイドライン) （PDF 86.8KB）
• 設計書 （PDF 42.8KB）

応募書類(PDF)

• 様式1(参加表明書） （PDF 28.5KB）
• 様式2(企画提案書) （PDF 62.9KB）
• 見積書(記載例) （PDF 31.5KB）

応募書類（Word）

• 様式1(参加表明書） （Word 15.0KB）
• 様式2(企画提案書） （Word 32.0KB）
• 見積書(記載例) （Word 9.4KB）

1目的

県及び市町の消費生活相談窓口で受け付けた相談件数は、令和5年度は約26,000件と高い水準にあり、県では、県内どこにいても質の高い消費生活相談が受けられるよう、消費生活相談体制の強化を図っている。

平成28年4月の消費者安全法改正により、民間資格であった消費生活相談員の資格が法定化され、消費生活センターには法定の有資格者を置くことが原則とされたことにより、県内における消費生活相談員の法定資格の取得を支援することが必要となっている。

消費生活センター未設置市町を含め、県内では消費生活相談員が不足しており、人材の育成と確保が課題となっていることから、県内における消費生活相談員の有資格者の養成を目的として、令和7年度に消費生活相談員資格取得支援講座を実施する。

なお本講座は、独立行政法人国民生活センター及び一般財団法人日本産業協会において実施される消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験の合格を目的とする。

2業務概要

本公募企画提案への参加を希望する者は、令和7年度実施予定の「消費生活相談員資格取得支援講座」（以下「講座」という）の実施に関して行う、以下のアからエの業務について提案するものとする。提案された内容は、より効果的に事業を実施するために変更を加える場合がある。なお、複数の提案をすることはできない。

講座の実施内容については別添「消費生活相談員資格取得支援講座実施方針」（ガイドライン）を参照すること。

• ア　講座のカリキュラム・テキスト・WEB講座の動画作成。詳細はガイドラインを参照。
• イ　講座の運営
  1. 受講生の募集広報・受付・選定
     • 県が制作したチラシの印刷、県が指定する発送先への発送を含む。
     • 応募動機による受講者の選定（30人程度）。
  2. 配信日程の調整、講師の選定・確保、講座の運営、受講状況の把握
• ウ　試験実施後の分析業務
• エ　その他付随する業務

3提案限度額

事業費の上限額は、1,818,182円（消費税抜き）とする。なお、本事業費は備品及び財産（事業終了後も長期の反復使用に耐えうるもの）の購入に係る経費は対象としない。

4事業の実施期間

令和7年5月～令和8年3月

(契約期間は、契約日から令和8年3月13日まで※制作・調整業務、試験結果分析業務を含む)

5採用予定者数

1事業者

スケジュール（予定）

業務のスケジュール（予定）については、下記のとおりです。

業務のスケジュール（予定）

内容	日程	備考
公告（ホームページ）	令和7年4月2日（水曜日）
参加表明書提出期限	令和7年4月15日（火曜日）午後5時まで	必着（郵送又は持参により提出）
参加資格確認書類提出期限	令和7年4月15日（火曜日）午後5時まで	必着（郵送又は持参により提出）
応募書類提出期限	令和7年4月24日（木曜日）正午まで	必着（郵送又は持参により提出）
採用者決定通知	令和7年5月上旬
事業実施	契約日から令和8年3月まで
実績報告書提出期限	令和8年3月13日（金曜日）