令和5年度霊感商法等の消費者被害防止に向けた啓発業務の委託先を募集しています！

県では、霊感商法等の消費者被害防止に向け、啓発リーフレットの制作やウェブ広告の配信をしてくださる委託先を募集します。

1　目的

霊感商法を含む悪質商法に対し県民に注意喚起を図るため、消費生活に関する情報等を紹介する啓発リーフレットを制作したり、ウェブ広告を配信したりすることで、消費生活に関する啓発及び消費者教育の一助とすることを本業務の目的とする。

（背景）

• 県及び市町の消費生活相談窓口には、インターネットやSNSをきっかけとしたトラブルなど、毎年約26,000件程度の相談が寄せられている。
• デジタル化の加速により手口が複雑化・巧妙化する悪質商法への対策として、県民に対して効果的に最新の被害情報等を提供し、注意を促す必要がある。
• 令和4年3月に策定した「消費者基本計画」において、ライフステージに対応した多様な場における消費者教育・啓発の推進に取り組むこととしている。

2　業務名

令和5年度 霊感商法等の消費者被害防止に向けた啓発業務

3　業務内容

(1)啓発リーフレットの制作

• ア　紙媒体のリーフレット作成
  • 県で全体の企画・構成・文章の執筆を行い、それを基にレイアウトやデザイン(図・グラフ、イラスト等)を作成すること(9月：高齢者向け、12月：若者向け)
  • 啓発リーフレットのタイトル及びサブタイトルを考案すること
  • 作成にあたってはユニバーサルデザインに配慮すること
  • 版下制作を行うこと
• イ　PDFデータの作成(ページ毎のPDF及び全ページ結合のPDF)
• ウ　印刷作業
  • 詳細は別表1を参照すること
• エ　発送作業
  • 詳細は別表2を参照すること
• オ　県ホームページ掲載用コンテンツの制作
  • 県ホームページにリーフレットの内容を記載したページを作成するため、掲載に必要となる見出しやイラスト等のパーツをJPEG形式で納品すること

 

 

 

(2)ウェブ広告の配信

• ア　広告の制作
  • ディスプレイバナー広告（レスポンシブ広告）を制作すること
• イ　ウェブ広告の配信
  • アで作成した広告をリーフレットの対象に合わせて、効果的に配信すること
  • 配信期間は3か月以上とし、リーフレット発行後の9月から10月、12月から令和6年1月を想定すること
  • リンク先は、啓発リーフレットの内容を記載した県のホームページ又は啓発リーフレットのPDFとし、紐づけ作業を行うこと

（3）（1）及び（2）に付随する業務

4　契約期間

契約日から令和6年2月29日（木曜）まで

5　契約限度額

2,000,000円（税込）

6　参加資格

1. 静岡県内に本社又は営業所等の拠点を有する団体等であること。団体等とは、NPO法人、公益法人、民間企業、その他の法人又は法人以外の団体等であって委託事業を的確に遂行するに足る能力を有するものとする。
2. 次のアからクのいずれにも該当しない者であること。
   • ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない団体等。
   • イ　国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている者。
   • ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続の開始の申立てがなされている者（更正手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）
   • エ　以下に該当する者が役員の団体等
     • （ア）成年被後見人または被保佐人
     • （イ）破産者で復権を得ない者
     • （ウ）禁錮以上の刑に処せられている者
   • オ　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の規定によるもの）、又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している団体等
   • カ　政治団体（政治資金規正法第3条の規定によるもの）
   • キ　宗教団体（宗教法人法第2条の規定によるもの）
   • ク　県税を滞納している団体等

7　応募方法

1. 参加表明書の提出(必須)
   本公募企画提案への参加を希望する者は、参加表明書(様式1)を郵送又は持参により令和5年5月24日（水曜）の午後5時までに県民生活課へ提出すること
2. 企画提案競争参加資格確認申請書の提出
   本公募企画提案への参加を希望する者は、企画提案競争参加資格確認申請書(様式2)に必要書類を添付し、郵送又は持参により令和5年5月24日（水曜）の午後5時までに、県民生活課へ提出すること
3. 企画提案応募書類の提出
   次のアからオまでの資料を令和5年5月31日（水曜）の午後5時までに、県民生活課へ持参により提出すること。提出する資料は、すべて日本産業規格A4判とすること。
   • ア　令和5年度　霊感商法等の消費者被害防止に向けた啓発業務　企画書(6部)
   • イ　別紙1の原稿を基にしたリーフレット案(6部)※提出は1案とすること
   • ウ　ウェブ広告配信計画（6部）※対象者、配信期間、表示回数（見込）、クリック回数（見込）を記載すること
   • エ　見積書（1部）
   • オ　制作担当者一覧（氏名、経歴、実績など）（6部）

8応募の詳細、企画書様式等

詳細は、令和5年度霊感商法等消費者被害防止に向けた啓発業務仕様書等を御確認ください。

• 仕様書 （Word 45.0KB）
• 仕様書 （PDF 173.2KB）
• 仕様書（別表1） （PDF 33.2KB）
• 仕様書（別表2） （PDF 51.0KB）
• 企画書 （Word 32.0KB）
• 企画書 （PDF 75.3KB）
• 別紙1 （PDF 193.7KB）
• 別紙2 （PDF 312.2KB）