国の生涯学習・社会教育に関する主要答申等

国の生涯学習・社会教育に関する主な答申・提言についての概要を載せています。リンク先を表示してある項目については、文部科学省のホームページで詳細をご覧になることができます。

• 中央教育審議会諮問・答申等（外部リンク）
  最新の中央教育審議会諮問・答申はこちらをご覧ください。

障害者の生涯学習の推進方策について　誰もが、障害の有無にかかわらずと共に学び、生きる共生社会を目指して（報告）【学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議・平成31年】

障害者が一生涯を通じて教育や文化芸術,スポーツなど様々な機会に親しむことができるよう,福祉や労働も含めた関係施策を連動させながら支援していくことの重要性が求められている。こうした考え方のもと、障害者の生涯学習の推進に関する基本的な考え方や具体的な方策について示している。

• 障害者の生涯学習の推進方策について　誰もが、障害の有無にかかわらずと共に学び、生きる共生社会を目指して（報告）【学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議・平成31年】（外部リンク）

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）【中央教育審議会・平成30年】

社会教育の意義・果たすべき役割について明確にした上で、新たな社会教育の方向性を示し、これを踏まえた具体的方策として、学びへの参加のきっかけづくりの推進、多様な主体との連携・協働の推進、多様な人材の幅広い活用等テーマ別に整理されている。また、今後の社会教育施設に求められる役割を施設種別ごとに整理し、公立社会教育施設の所管に関する考え方について示している。

• 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）【中央教育審議会・平成30年】（外部リンク）

第3期教育振興基本計画【中央教育審議会・平成30年】

第2期教育振興基本計画において掲げた「自立」、「協働」、「創造」の3つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すという理念を引き継ぎつつ、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を示すとともに、広く国民の間で教育施策の効果や必要性に対する理解を共有し、社会全体で教育改革を進めるため、より効果的・効率的な教育施策の立案につなげるための方策について示している。

• 第3期教育振興基本計画【中央教育審議会・平成30年】（外部リンク）

第四次子供の読書活動推進に関する基本的な計画【文部科学省・平成30年】

平成13年に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、子供の読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を示している。

• 第四次子供の読書活動推進に関する基本的な計画【文部科学省・平成30年】（外部リンク）

人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて【学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議・平成29年】

社会教育を取り巻く環境の変化・課題や今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方についての論点が整理されている。

• 人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて【学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議・平成29年】（外部リンク）

個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保障の在り方について【中央教育審議会・平成28年】

第1部において、社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化について整理するとともに、第2部において、生涯学習による可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備についてまとめている。

• 個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保障の在り方について【中央教育審議会・平成28年】（外部リンク）

子供・若者育成支援推進大綱【子ども・若者育成支援推進本部・平成28年】

全ての子供・若者が健やかに成長し、自立・活躍できる社会の実現を総がかりで目指し、子供・若者育成支援施策に関する基本的な方針、基本的な施策等を定めたもの。平成22年の子ども・若者育成支援推進法の施行を受け作成された「子ども・若者ビジョン」を見直し策定された。

• 子供・若者育成支援推進大綱【子ども・若者育成支援推進本部・平成28年】（外部リンク）

新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について【中央教育審議会・平成27年】

これからの教育改革や地方創生の動向を踏まえながら、学校と地域の連携・協働を一層推進していくための仕組みや方策を提言している。

• 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について【中央教育審議会・平成27年】（外部リンク）

チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について【中央教育審議会・平成27年】

教員に加えて、多様な価値観や経験を持った大人と接し、より厚みのある経験を積むことで子供に本当の意味での「生きる力」を定着させることを目指し、そのための「チームとしての学校」の在り方と、それを実現していくための方策を提言している。

• チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について【中央教育審議会・平成27年】（外部リンク）

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について【中央教育審議会・平成27年】

学校の教育力・組織力を向上させるため、教員の養成・採用・研修の一体的改革を基本とした具体的方向性やその制度設計の在り方を提言している。

• これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について【中央教育審議会・平成27年】（外部リンク）

新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について【中央教育審議会・平成26年】

教育改革における最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革を、初めて現実のものにするための方策として、「高校教育、大学教育及びそれらを接続する大学入学者選抜」の抜本的な改革を提言するものであるとしている。

• 新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について【中央教育審議会・平成26年】（外部リンク）

土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて【中央教育審議会生涯学習分科会・平成26年】

多様で変化の激しい社会を生き抜くために必要な力の育成に向け、社会総がかりで放課後・土曜日等の豊かな教育環境の実現を目指すことを提言している。（「今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」中間とりまとめ）

• 土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて【中央教育審議会生涯学習分科会・平成26年】（外部リンク）

今後の地方教育行政の在り方について【中央教育審議会・平成25年】

コミュニティ・スクールや学校支援地域本部等の活用を通じ、社会総がかりで学校教育の質を高めることの重要性や、教育委員会制度の抜本的な改革を提言している。

• 今後の地方教育行政の在り方について【中央教育審議会・平成25年】（外部リンク）

第2期教育振興基本計画【中央教育審議会・平成25年】

社会の方向性として「自立・協働・創造モデルとしての生涯学習社会の構築」を掲げ、この実現に向けた教育の方向性が打ち出されている。

• 第2期教育振興基本計画【中央教育審議会・平成25年】（外部リンク）

今後の青少年の体験活動の推進について【中央教育審議会・平成25年】

青少年の体験活動の意義や効果を整理するとともに、現在の課題や今後の推進方策について提言している。

• 今後の青少年の体験活動の推進について【中央教育審議会・平成25年】（外部リンク）

中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理【中央教育審議会生涯学習分科会・平成25年】

教育振興基本計画部会で打ち出された今後の社会の方向性（自立・協働・創造）を受けて、「生涯学習社会の構築」の中心的な役割を担う社会教育行政の今後の推進の在り方について審理された内容を整理しとりまとめたものである。

• 中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理【中央教育審議会生涯学習分科会・平成25年】（外部リンク）

新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて【中央教育審議会・平成24年】

大学関係者には、未来への自らの責務と可能性を自覚し、真摯に教育改革に取り組むことを求めている。また、学生や保護者、地域社会、地方公共団体、企業、非営利法人など、広く社会が本答申に述べられている問題を共有し、ともに学士課程教育の質的転換に取り組むことの重要性を述べた提言である。

• 新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて【中央教育審議会・平成24年】（外部リンク）

第1期教育振興基本計画【中央教育審議会・平成20年】

改正教育基本法の理念を具体的に実現するため、10年先の目指すべき教育の姿を見据えた5年間（平成20年度から平成24年度）の主な施策があげられている。

• 第1期教育振興基本計画【中央教育審議会・平成20年】（外部リンク）

新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について【中央教育審議会・平成20年】

平成18年12月の教育基本法改正による「生涯学習の理念」（第3条）、「家庭教育」（第10条）、「社会教育」（第12条）、「学校、家庭、地域住民等の相互の連携協力」（第13条）等の規定の充実を踏まえた提言となっている。2部構成になっており、第2部は行政関係者に向けた提言である。

• 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について【中央教育審議会・平成20年】（外部リンク）

家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について【生涯学習審議会・平成12年】

社会教育における家庭の教育力の充実と、子どもたちの奉仕活動・生活体験活動充実のための学校教育との連携を提言している。

• 家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について【生涯学習審議会・平成12年】（外部リンク）

生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ 青少年の「生きる力」をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について【生涯学習審議会・平成11年】

「生きる力」の育成法として、地域での試行錯誤的な体験が有効であるとし、そのための体験機会の提供、新たな人材・組織の参加促進等を提言している。

• 生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ 青少年の「生きる力」をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について【生涯学習審議会・平成11年】（外部リンク）

学習成果を幅広く生かす 生涯学習の成果を生かすための方策について【生涯学習審議会・平成11年】

学習成果を個人のキャリアに生かすこと、ボランティア活動に生かすこと、地域社会の発展に生かすことを提言している。

• 学習成果を幅広く生かす 生涯学習の成果を生かすための方策について【生涯学習審議会・平成11年】（外部リンク）

社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について【生涯学習審議会・平成10年】

地域住民の多様化・高度化する学習ニーズに対応した学習支援・促進、学校教育を含めた首長部局・民間の活動との連携、地域や家庭の教育力の向上・充実に資する施策の推進等を提言している。

• 社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について【生涯学習審議会・平成10年】（外部リンク）

今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について【生涯学習審議会・平成4年】

生涯学習審議会最初の答申。生涯学習社会を「人々が生涯のいつでも、自由に学習の機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会」と定義した。この中で青少年の学校外活動の充実、ボランティア活動の支援・推進、リカレント教育の推進、現代的課題に関する学習機会の充実等を提言している。以後、これが生涯学習審議会の基本理念となる。

• 今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について【生涯学習審議会・平成4年】（外部リンク）

急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について【社会教育審議会・昭和46年】

「生涯教育」という用語について、「生涯教育という考え方は、家庭教育、学校教育、社会教育の三者を有機的に統合することを要求している」とし、生涯教育において特に社会教育が果たすべき役割が大きいと位置づけ、その上で、今後の社会教育は、国民の生活のあらゆる機会と場において行われる各種の学習を教育的に高める活動を総称するものとして、広くとらえるべきであるとしている。

• 急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について【社会教育審議会・昭和46年】（外部リンク）