補助教材「取扱いガイドライン」（令和2年12月改訂版）
県教育委員会では、行財政改革推進委員会の意見も踏まえ、補助教材の選定の公平性等をより高めるため、補助教材「取扱いガイドライン」を作成しました。ガイドラインにおいては、営利企業等従事許可「運用基準」、教材会社等との接触の在り方、退職教職員による働きかけの禁止、教材の選定・評価方法などを盛り込んでいます。
各学校においては、補助教材選定の公平性等をより高めるとともに、保護者への説明を充実するなどガイドラインの遵守を図っています。
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