民間施設(フリースクール)等との連携について

事業の概要

概要

「義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成28年12月14日公布）」に基づく文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について（令和元年10月25日）」に示されたように、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるように、学校、教育委員会、教育支援センター等の公的教育機関（以下「公的教育機関」という。）と、フリースクール等の民間施設・団体（以下「民間施設等」という。）が積極的に連携を図っていくことが求められている。

そこで、不登校児童生徒のための居場所づくりを進める民間施設等と、公的教育機関との連携協力による支援が一層充実するよう連携推進を図る。

事業内容

公的教育機関と民間施設等の研究協議会の実施

学校をはじめとする公的教育機関と民間施設等との連携協力の在り方、及び具体的な連携協力の方策等を研究する。

公的教育機関と民間施設等の連携協議会の実施

研究協議会で必要と認められた事項について、公的教育機関と民間施設等の担当者らが協議を行う。

連携協議会

連携協議会は、市町教育委員会不登校対策施策担当指導主事等の学校等関係者、本会の基本理念に賛同する静岡県内に設置された民間施設等の代表者、その他件教育委員会が必要と認める者によって行う。

このうち、民間施設等については連携名簿に登載し、静岡県教育委員会ホームページに掲載する。

本会（連携協議会）の理念

不登校児童生徒のための居場所作りを進める民間施設等と公的教育機関との連携協力による支援が一層充実するよう連携推進を図る。

連携名簿登載

静岡県教育委員会が直接把握した施設等や市町教育委員会から連携報告のあった施設等に対し、静岡県教育委員会が策定した「不登校児童生徒を支援する民間施設に係るガイドライン」を目安として、静岡県教育委員会が民間施設等を訪問し、登載の判断をする。

静岡県教育委員会が目指す連携

公的教育機関、民間施設等、保護者が子どもを中心に三角形につながることを前提に、学校に行っていない子どもの居場所や学びについて適宜相談し合える間柄となることを目指す。