財政状況資料集(総務省様式)令和4年度決算について
地方財政の状況をわかりやすく提供するため、本県を含む全国の都道府県が、令和4年度地方財政状況調査(普通会計決算)や健全化判断比率等を基に統一様式で作成し公表するものです。
1.一般会計等及び公営企業会計等の財政状況
令和6年3月31日時点では、本県には、一般会計と11特別会計及び5企業会計がありますが、これを下記により区分して決算状況を掲載しています。
記載の区分 |
本県の会計区分 |
本県の会計名 |
概要 |
---|---|---|---|
一般会計等 |
一般会計 |
静岡県一般会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県公債管理特別会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県県営住宅事業特別会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県林業改善資金特別会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県沿岸漁業改善資金特別会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計 | 普通会計等を構成。県債の借換えや消費税の都道府県間の清算、会計間の繰出・繰入を控除 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計 | 普通会計等との重複会計 |
一般会計等 |
特別会計 |
静岡県物品調達事務等特別会計 | 普通会計等との重複会計 |
公営企業会計等 |
特別会計 |
静岡県国民健康保険事業特別会計 | 国民健康保険事業会計 |
公営企業会計等 |
特別会計 |
静岡県清水港等港湾整備事業特別会計 | 地方公営企業法非適用企業 |
公営企業会計等 |
企業会計 |
静岡県工業用水道事業会計 | 地方公営企業法適用企業 |
公営企業会計等 |
企業会計 |
静岡県水道事業会計 | 地方公営企業法適用企業 |
公営企業会計等 |
企業会計 |
静岡県地域振興整備事業会計 | 地方公営企業法適用企業 |
公営企業会計等 |
企業会計 |
静岡県立静岡がんセンター事業会計 | 地方公営企業法適用企業 |
公営企業会計等 |
企業会計 |
静岡県流域下水道事業会計 | 地方公営企業法適用企業 |
※一般会計等とは、公営企業会計等以外の会計を総合して一つの会計とみなしたものです。
- 各会計の決算や健全化判断比率等は、次の資料を基に作成しています。
一般会計等に係るもの:「静岡県歳入歳出決算書」、「健全化判断比率算定様式」
公営企業会計等に係るもの:「公営企業決算状況調査」、「資金不足比率算定様式」 - 指標等について類似団体との比較を行っていますが、比較対象団体は、次のとおり財政力指数により区分されており、本県は、「Bグループ」に属しています。
|
財政力指数 |
都道府県名 |
|
---|---|---|---|
A |
1.000以上 |
該当なし |
0 |
B |
0.500以上1.000未満 |
愛知県、神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県、静岡県、栃木県、茨城県、福岡県、群馬県、兵庫県、宮城県、広島県、三重県、京都府、滋賀県、岐阜県、福島県、岡山県、長野県 |
20 |
C |
0.400以上0.500未満 |
石川県、香川県、富山県、新潟県、山口県、北海道、愛媛県、奈良県、福井県 |
9 |
D |
0.300以上0.400未満 |
熊本県、山梨県、大分県、山形県、岩手県、佐賀県、沖縄県、青森県、宮崎県、鹿児島県、長崎県、徳島県、和歌山県、秋田県 |
14 |
E |
0.300未満 |
鳥取県、高知県、島根県 |
3 |
|
1.15019 |
東京都 |
1 |
2.関係する一部事務組合等の財政状況
本県が関わる一部事務組合等は、静岡地方税滞納整理機構、静岡県大井川広域水道企業団の2団体で、その決算額等は、決算書や総務省へ提出した「公営企業決算状況調査」「健全化判断比率算定様式」を基に作成しています。
3.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
本県が出資している会社法法人、社団・財団法人、地方三公社、地方独立行政法人のうち、次の法人について作成しています。
区分 |
法人数 |
---|---|
掲載法人数 |
46 |
県の出資比率が25%以上 |
26 |
県の出資比率が25%未満かつ県からの補助金、貸付金、損失補償、債務保証のいずれかがある法人 |
4 |
各法人の決算額等は、法人の決算書等を基に作成しています。
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