行政経営研究会の取組
行政経営研究会とは
行政経営研究会の設置目的
静岡県では、県全体の行政運営の効率化や最適化を目指して、県と県内の市町及び県内の市町間の連携を促進することや、県と市町が共通して抱える行政課題の解決に向けた研究や検討を行うために、平成26年に「行政経営研究会」を設置しました。
行政経営研究会で研究する事項
行政経営研究会が研究する事項は、行政の運営に関する事項で、県と市町が連携して研究等を行うことで県全体の行政運営が効率化されたり、最適化されると考えられる事項や、そのほか研究会が必要であると考える事項です。
新規に研究する事項は、令和3年度までは、年1回、年度初めに受付・決定していましたが、時期にかかわらず課題発生時点で機動的に対応していくため、令和4年度以降、通年の受付を行っています。
行政経営研究会のしくみ
行政経営研究会は、県内の全市町と県の総務部長相当の代表者及び市長会・町村会の代表者などで構成して研究成果の公表や取組の方針等を決定する機能を担う「研究会（通称：本会）」と、実際に研究や課題検討を行う「部会」、「課題検討会」によって運営しています。
【参考資料】行政経営研究会設置要綱
行政経営研究会の検討経過
令和6年度本会
令和5年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や令和6年度の研究事項に関する協議を行いました。
令和5年度本会
令和4年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や令和5年度の研究事項に関する協議を行いました。
令和4年度本会
令和3年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や令和4年度の研究事項に関する協議を行いました。あわせて、市町が抱える課題の高度化や、高い専門性が求められる課題に時期にかかわらず課題発生時点で機動的に対応していくため、新規テーマの受付を通年受付に変更しました。
令和3年度本会
令和2年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や令和3年度の研究事項に関する協議を行いました。あわせて、重点的な取組が求められている自治体DX推進について、一般財団法人全国地域情報化推進協議会企画部担当部長吉本明平氏による講演を実施しました。
令和2年度本会
令和元年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や令和2年度の研究事項に関する協議を行いました。あわせて、第32次地方制度調査会答申を踏まえた地域連携について、西南学院大学教授勢一智子氏による講演を実施しました。
令和元年度本会
平成30年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や令和元年度の研究事項に関する協議を行いました。
平成30年度本会
平成29年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や平成30年度の研究事項に関する協議を行いました。あわせて、地方自治体の内部統制と監査の充実強化に向けて、日本大学教授石川恵子氏による講演を実施しました。
平成29年度本会
平成28年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や平成29年度の研究事項に関する協議を行いました。あわせて、公会計情報の活用に向けて、ファシリティマネジメントと財政健全化について、千葉大学大学院教授大塚成男氏による講演を実施しました。
平成28年度本会
平成27年度の部会や課題検討会における取組内容の報告や平成28年度の研究事項に関する協議を行いました。あわせて、景観行政を事例に自治体間の連携が生み出す政策革新などについて、学習院大学教授伊藤修一郎氏による講演を実施しました。
平成27年度本会
平成27年度の部会における取組予定や公民連携・協働部会優良事例大賞の選出など行いました。あわせて、市町村の枠を超えた広域連携体制の先行事例を知るため、愛知県の東三河広域連合事務局長金田英樹氏による講演を実施しました。
平成26年度本会（第2回）
平成26年度の研究結果と今後の方針、新たに設置する部会について議論しました。
平成26年度本会（第1回）
静岡県全体の行政運営の効率化、最適化を目指し、県と各市町で共通する行政課題の解決に向けた研究及び検討を行うため、行政経営研究会設立会議及び第1回研究会を開催しました。あわせて、人口減少社会における市町・県の連携の在り方について共通認識をもつため、増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣・岩手県知事)による講演を実施しました。
行政経営研究会報告書
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このページに関するお問い合わせ
経営管理部市町行財政課（行政班）
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2630
ファクス番号：054-221-2776
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