交通安全対策特別交付金

趣旨

交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、国から都道府県及び市町村に交付されます。交付金は道路交通安全施設の設置及び管理に関する経費（例：横断歩道橋や道路反射鏡の設置等）に充てるための財源として交付するものであり、もって交通事故発生を防止することを目的としています。

交付時期

9月及び3月

• 令和5年度交通安全対策特別交付金県内市町決定額 （PDF 263.2KB）
• 令和4年度交通安全対策特別交付金県内市町決定額 （PDF 412.6KB）
• 令和3年度交通安全対策特別交付金県内市町決定額 （PDF 69.1KB）
• 令和2年度交通安全対策特別交付金県内市町決定額 （PDF 68.9KB）
• 令和元年度交通安全対策特別交付金県内市町決定額 （PDF 33.0KB）