県から市町への権限移譲の推進
静岡県は、住民に身近な行政は、より身近な市町が担うことが望ましいとの考え方に基づき、平成10年度から概ね3年ごとに権限移譲推進計画を策定し、県から市町への権限移譲を推進してきましたが、近年の状況変化等を踏まえ、新たに「権限移譲方針」を策定しました。
今後も引き続き、方針に基づく市町への権限移譲により、住民サービスの向上と市町の自主性・自立性の強化に取り組んでまいります。
方針の概要
1 方針(データ)
2 方針の概要
(1)理念
- 市町の政策実現のために必要な権限を移譲
- 移譲事務の適確かつ円滑な執行への積極的な支援
(2)権限移譲の理念を実現するための方策
1)市町の意向を踏まえた移譲と移譲後の柔軟な見直し
- 市町の意向や移譲効果を踏まえた権限移譲の推進
- 行政サービスの提供体制を県全体として最適化する観点から、行政手続のオンライン化の推進や、事務権限の執行主体の見直し(市町からの事務の返還)を検討
- 新規移譲や執行主体の見直しに当たり、技術的判断を要する事務については、専門技術職員の配置状況や不在の場合の対応状況を考慮
2)事務執行の支援の強化
- 引継ぎ資料及び事務処理マニュアルの作成・更新
- 研修会、説明会等の実施
- 事務ごとに県の相談窓口を設置
- 県による継続的な権限移譲事務の点検を実施
過去計画の状況
計画期間:令和2年度から令和4年度(10法令94事務)
計画期間:平成29年度から令和元年度(23法令267事務)
計画期間:平成26年度から平成29年度(57法令685事務)
計画期間:平成23年度から平成25年度(53法令673事務)
計画期間:平成19年度から21年度(22法令220事務)
計画期間:平成16年度から18年度(88法令1118事務)
- 静岡県第2次権限移譲推進計画(平成12年10月策定)
計画期間:平成13年度から15年度(42法令362事務) - 静岡県第1次権限移譲推進計画(平成10年2月策定)
計画期間:平成10年度から12年度(36法令147事務)
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このページに関するお問い合わせ
経営管理部市町行財政課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:(行政班)054-221-2630、(財政班)054-221-2055、(交付税班)054-221-2098、(市町村税班)054-221-2096
ファクス番号:054-221-2776
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