公立病院新改革プラン

公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、多くの公立病院において、経営状況の悪化や医師不足等のために医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている。そこで、総務省が示した「公立病院改革ガイドライン」（平成19年度）及び「新公立病院改革ガイドライン」（平成26年度）に基づき、病院事業を設置する地方公共団体が公立病院改革プランを策定し、病院の経営改革に取り組んでいる。（令和2年度まで）

現在は、前公立病院改革プランの期間が終了したことを受け、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、引き続き持続可能な地域医療提供体制を確保するため、令和4年度又は令和5年度までに新たな公立病院改革プランを策定するよう要請されている。

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