新春知事インタビュー 富国有徳の「美しい”ふじのくに”」づくり

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ページID1058282  更新日 2023年12月27日

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~東京時代から静岡時代へ~

令和6年の幕開けにあたり、今年の県政のビジョンや抱負などについて、元静岡新聞社論説委員長でSBSプロモーション常務取締役の中島忠男さんが聞きました。

静岡県知事 川勝 平太

東アジア文化都市で「日本の代表」として魅力を発信

中島 昨年は不安定な国際情勢による世界的な物価高騰、記録的な猛暑や大雨に見舞われた一年でした。一方、静岡県では富士山世界文化遺産登録10周年の記念すべき年に、東アジア文化都市として一年を通して県内各地で文化活動が開催されました。アフターコロナ時代の幕開けにふさわしい一年だったのではないでしょうか。

知事 本県は昨年、他の地域と同様、台風、猛暑、豪雨、物価高騰などで打撃を受けました。そのような中、静岡県が政府から日本の「文化首都」に選ばれました。それを主体的に受けとめて、食・スポーツ・文化・芸術・芸能など、多種多様な文化イベントを展開し、約1000の事業件数、約880万人の参加者があり、大成功でした。文化は人々の情操を養い、地域社会を平和にする力があります。本県の成功を受け、文部科学大臣は「レガシー創出も含めた本事業のさらなる充実に努める」と、昨年11月の官邸での全国知事会で明言されました。県民各位のご協力に改めて感謝をささげます。今年は、本県の文化に磨きをかけ、世界に誇るSDGsの先進県として、また平和な地域としてのモデル県にしたいと思っています。

和食を通じ「ガストロノミーツーリズム」を推進

中島 アフターコロナを迎え、インバウンドは回復傾向にあります。和食は世界的に人気となっていることに加え、本県は今年富士山静岡空港も開港15周年を迎える他、3月からは20周年の節目を迎える「浜名湖花博2024」が始まります。「東アジア文化都市2023静岡県」で再認した本県の魅力をどのように発信し、交流拡大へとつなげていかれますか。

知事 和食のユネスコ無形文化遺産への登録が追い風になりました。海外で和食店が増えています。令和5年の和食の海外店舗数は18万7000店で、令和3年の約15万9000店から約2割増えました。ヨーロッパでは約1万6200店、北米では約2万8600店、アフリカや中東にも登場しています※。和食は、盛り皿を含め目で楽しみ、季節を味わい、おいしくバランスの取れた食文化です。旬の食材を大事にするのは、常に若返る「常若とこわか」を尊ぶ日本の文化に由来しています。和食の基本形は一汁三菜と言われます。「一は二を生じ、二は三を生じ、三は万物を生ずる」という古典の言葉のとおり、三菜とは多菜のことです。本県は日本一多彩な食材に恵まれており、和食だけでなく、外国人の県民も多く、国際色豊かで多彩な食文化を楽しめます。「浜名湖花博2024」は、デジタル実装を取り込みながら、花も実(食文化)も楽しめるものにします。
※農林水産省輸出・国際局「海外における日本食レストランの概数」より

中島 和食は日本の文化であるとともに、人と人をつなぎ平和を導く「和の食」でもある気がします。教育や観光とも一層結び付きを深めれば、本県の魅力を発信する格好の素材だと思います。

知事 「ガストロノミー」とは食文化のことですが、食文化を観光と結びつけるガストロノミーツーリズムを積極的に推進しています。本県は食材にも観光資源にも恵まれています。楽しい旅とおいしい食事は人を幸せにしますから、食材生産者、料理人、食の研究者、観光業者などと連携し、魅力的な食文化と景色をPRし、来静者に「訪れてよし」の感動体験を提供し、「和の食の都づくり」を目指します。

SBSプロモーション常務取締役 中島 忠男
静岡新聞社政治部記者として川勝知事の初当選当時から県政を取材。同社政治部長、論説委員長などを経て昨年6月より現職

デジタル化が可能にする多様なライフスタイル

中島 静岡県は若年層の県外転出を主因として人口減の傾向にあるものの、子育て世代や高齢者層の転入は増加しています。本県に関心を持っていただいた人たちの移住の決断を後押しするには、住まいや仕事、教育、コミュニティーなどをサポートする総合的な施策が不可欠です。新年にあたり、人口増加策への決意をお願いできますか。

知事 「30歳になったら静岡県!」に取り組んだ結果、3年連続で過去最高を更新し、2020年に約1400人が移住、そのうち81%以上が30代前後、2022年には2600人台に大幅に増加し、そのうちの83%以上が30代前後の世代でした。子育て世代が静岡県に移住してきています。

中島 子育て世代に選ばれる県なのですね。

知事 Uターン、Iターンなどさまざまですが、子育て世代をターゲットに「住んでよし」をPRしています。例えば、遠回りのようですが、数年前から県内高校生の卒業時に「ふじのくにパスポート」のカードを配布しています。県を出た若い世代がカードから常に静岡の情報にアクセスできる仕組みです。その他、県外の諸大学との就職支援協定、空き家の活用、リフォーム支援など、市町や地域団体などと連携しながら、本県の魅力である「住んでよし、働いてよし」を発信しています。

中島 デジタル化によってリモートワークなども可能になり、働き方も多様化してきましたね。

知事 農繁期と農閑期のある農業では農閑期に副業でワラを編んだり工芸品を作ったりするのが当たり前で、副業・兼業という表現が適切かどうか分かりませんが、多くの職種でフレキシブルに時間が使える時代になりましたので、副業・兼業が増えてもいいと思います。オンラインで仕事をし、気分転換に農作業をする人がいてもいい。デジタル化のおかげで働き方の選択肢が増えています。

中島 最近は「半農半漁」から転じた「半農半X」の働き方が広がっています。兼業部分のXは、例えば創作の仕事やNPO活動でもいい。地域おこしの起業は大歓迎でしょう。刺激を受けた住民が地域の良さを再認識する契機にもなります。

知事 世の中には社会に役立つ才覚を持つ人がいます。各人の才覚が生かせるように兼業を認める企業が増えればいいですね。その一助として、若者のUIターン就職支援、女性・外国人支援など、県内企業への就職、起業、テレワークといった多様な働き方ができる環境の整備を行っています。働き方の改革は生活スタイルの一新でもあります。衣食住の生活スタイルのうち、「食」は心身を健康にする消費です。「衣」の消費は自己表現です。最大の消費は「住」です。家が広くなると、誰もうれしい。住まいが広くなると、耐久消費材への個人消費がおのずから増えます。個人消費が増えると、生産が活性化します。コロナ禍で、東京一極集中の「密」のため、都民の感染者数は全国最高でした。本県は、密のない環境に恵まれ、豊かな食材だけでなく、ゆとりある暮らし空間を持てるという強みがあります。その強みを最大限に生かして「東京時代から静岡時代へ」を加速させます。

物流の活性化で脱炭素、 貨物ターミナルを整備

中島 経済活性化の話になりました。かつて厳しい経営環境にあった貨物輸送や海運が、世界的な脱炭素への動きや物流改革の中で経済を支える基盤として再評価されています。鉄道高架に伴う沼津駅周辺総合整備事業が進展する沼津市は東名にも新東名にもアクセスに優れ、田子の浦港を含めた県東部地域は、わが国の最先端の物流基地になる条件を満たしていると感じます。JR新貨物ターミナルを活用した今後の物流の活性化策についてお聞かせください。

知事 物流は劇的に変化しています。脱炭素化や省エネ化も物流に影響しており、特にトラック輸送の運転手の不足が「2024年問題」として浮上しています。長距離輸送ではトラックから舟運や鉄道へのシフトが有効です。沼津の新貨物ターミナルは首都圏への要の位置にあり、トラックと鉄道のモーダルシフトの理想的拠点になり得ます。沼津ターミナルは最新式の設備を備えており、平時の物流拠点、有事の防災物流の拠点として期待できます。

未来を担う有徳の人づくり

中島 人の流れも生まれますね。今後、静岡時代を担っていくためには、未来を担う有徳の人づくりが大切です。多様性に富み、誰もが幸せを実感できる社会の実現に向けた取り組みについてお聞かせください。

知事 裾野市に未来都市「ウーブン・シティ」が建設中です。いずれ世界から有能な人材が移住してきます。彼らの関心事は三つです。一つ目は日々の買い物、二つ目は病気の際の医療、三つ目は子どものいる移住者にとっては教育機関です。買い物は心配いりません。医療についてもバーチャルメディカルカレッジが奏功して医師定着率が約8割と高く、大丈夫です。課題は三つ目の国際的に通用する教育機関です。幼児教育・義務教育・高校へと進んだ後の出口にある大学の国際化です。本県は日本の真ん中に位置する優位性があり、また、ものづくり県です。夢ですが、実学を柱にしたインターナショナル・ユニバーシティが本県にあれば、世界の若者が留学してきます。昨年、CNF(セルロース・ナノ・ファイバー)の国際シンポ・展示会が富士市でありました。海外の学者のCNFのプレゼンは有益でしたが、国内企業三社のプレゼンはいずれも見事で、社会実装と密着しており、学ぶに値する教育的なものでした。国際的教育に資する企業が本県にはたくさんあります。英語をツールにすれば、世界各地の青年が本県の実学を学ぶためにやってきます。実学のインターナショナル・ユニバーシティは最高の夢です。

中島 知事は著書で「静岡県を日本の理想郷にする」と記されています。有徳の人づくりですね。

知事 『日本の理想 ふじのくに』は知事としての初心を書きました。そこに込めた思いの一部は実現しています。静岡県と山梨県は“富士(ふじ)の国(くに)”を公式に自称するようになりました。富士山は日本のシンボルですから“富士(ふじ)の国(くに)”とは日本のことです。私は常に静岡県が日本のために何ができるかを考えて県政に打ち込んでいます。近年の中部横断自動車道の開通で交通の利便性が向上し、静岡・山梨・長野・新潟の四県で平成26年から「中央日本四県サミット」を開催し、観光周遊エリアとしての結び付きが強くなり、一体感が醸成されつつあります。昨年、佐渡金山と土肥金山を海路で結ぶフェリー会社同士が協定を結び、二つの金山を陸路で結ぶルートを「黄金KAIDO」と名付け、観光誘客プロジェクトを始めたところ、大好評でした。黄金KAIDOは、そば・日本酒・ワインなどの食の街道でもあり、景色も素晴らしい。

中島 どの県も景色が美しい。まさに絶景街道でしょう。

知事 日本の誇る山岳の絶景街道です。洋上から富士山を仰ぎ見る駿河湾フェリーや、高速道路で国立公園の日本アルプスや山岳群を見ながら四県を縦断し周遊する「黄金KAIDOプロジェクト」は圏域づくりへの発展の可能性を秘めています。

安全・安心な地域づくり

中島 ゲリラ豪雨をはじめ、近年の自然災害は想定を超える規模となっています。また、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震など、自然災害への備えや減災に向けた対応が求められています。市町と連携したリスク管理や、県民の安全・安心を守るための取り組みや考えをお聞かせください。

知事 令和3年7月の熱海市伊豆山の土石流災害で多くの犠牲者が出たことは言葉にならないほど無念でした。二度とあのような悲劇が起こらないように、本県は全国で最も厳しい盛土条例を制定するとともに、「盛り土110番」を設置し、県民、行政による不適切な盛土の通報、監視体制を強化しました。昨年5月から施行された盛土規制法については、運用開始に向けて、準備を行っていきます。南海トラフ地震に対しては「地震・津波対策アクションプログラム2013」の取り組みを10年間進めた結果、国が想定した10万人超の想定犠牲者数を約2万人にまで減らしました。今後「自助、共助、公助」の自助の強化を図り、市町と連携して「わたしの避難計画」の普及に努め、避難が難しい人や在宅避難者の避難計画を含めて、県民一人一人の防災意識の向上を目指します。

政令市と連携した 未来都市構想

中島 県と静岡、浜松の両政令市との意思疎通が今、活発になっていますね。連携によって全国最先端の実のある施策が展開されることを期待しています。例えば清水港は富士山を仰ぐ景勝地であり、エネルギーの拠点でもあります。最先端の学問の知識が集う場にも成り得ます。

知事 日本一深い駿河湾、日本最大の汽水湖の浜名湖などの特色ある海洋環境と多様な海洋生物など、海の資源を活用し、海洋の産業振興と環境保全の世界的拠点を目指す「MaOI(マオイ)プロジェクト」に力を入れています。令和5年5月にはMaOI機構の五條堀孝研究所長の下「ブルーエコノミー駿河湾国際ラウンドテーブル」を開催しました。政府の進める「デジタル田園都市国家構想」は、ポストコロナ時代の新しい社会づくりですが、世界で最も美しい湾に認定されている駿河湾を舞台に、海洋版デジタル田園都市国家構想のモデル構築に向けて取り組みます。

生涯スポーツを推進 新時代の地方自治

中島 提案があります。かつてバリアフリーの考え方で段差をなくすなどの社会生活上の物理的障害を取り除く取り組みが、全ての人に公平で優しい「ユニバーサルデザイン」のまちづくりにつながりました。同様に、注目が高まる「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」の考え方は、老若男女が気軽に運動を楽しめる環境整備につながっていくでしょう。浜松市で県の新球場の建設計画がありますが、例えば、この建設計画を、県と浜松市が政策目的を補完し合って協働する「スポーツ未来都市」といった考え方に昇華させ、パラスポーツの拠点化を含めた施設構想を描いてみてはいかがでしょうか。

知事 パラスポーツの拠点づくりは喫緊の課題です。浜松の新球場は地元から多目的ドーム型スタジアムの要望をいただいております。ドームになれば、野球以外の使い方もできます。静岡は、冬に積雪がなく、春夏秋冬いつでも好きなスポーツに親しめます。パラスポーツを含むスポーツに誰もが親しめるように応援します。老若男女誰もが自分に合ったスポーツに親しむことが健康の保持にも有効です。県全体で「スポーツの聖地づくり」を進め、「生涯スポーツ県」を目指し、スポーツを軸に食文化・医療・温泉・観光などと結びつける総合産業化を模索中です。

中島 裾野市のウーブン・シティや、沼津市の新しい物流基地。それから海洋版デジタル田園都市国家構想や生涯スポーツ。未来志向の取り組みを推進していただき、全ての県民が生き生きと暮らす“ふじのくに"づくりが一層進展する年にしていただきたいと一県民として願っています。ポストコロナの歩みを確実にして、飛躍が求められる新年。県民へのメッセージをお願いします。

知事 富士山が世界文化遺産になった月からの「世界クラスの資源・人材群」への登録数は150件に上ります。1カ月1件以上のハイペースです。今や日本を代表する世界クラスの地域です。どこに出しても恥ずかしくない日本の理想郷とも言えます。ラグビーのワールドカップ、東京オリ・パラ、東アジア文化都市など、輝かしい成果を発展的に受け継いで、県民の皆さまと誇りを持って共に、日本の理想郷“ふじのくに”を創り上げましょう。皆さまにおかれましては、今年もお健やかで幸せでありますよう、心から願っております。

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