公民給与の比較

給与決定の流れ：職種別民間給与実態調査→職員給与等実態調査→公民給与の比較→給与勧告

• 職種別民間給与実態調査
• 職員給与等実態調査
• 職員の給与等に関する報告及び勧告

民間従業員の給与と県職員の給与の比較は、どのように行っていますか？

公民（県職員と民間従業員）の給与を精確に比較するには、同じ条件にある者同士の比較が必要なため、ラスパイレス方式による比較を行っています。

1. まず公民の給与の調査結果をもとに、仕事の種類、責任の度合い、学歴及び年齢等の条件を同じくするグループ別に県職員と民間従業員の給与額を対比させて精確に比較します。
2. このグループ別の比較結果を総合して、全体としての公民の給与較差（公民較差）を算出しています。

平成18年より、比較対象企業規模を従来の「100人以上」から「50人以上」に変更する等、公民給与の比較方法の見直しを実施しました。

職員給与と民間給与の比較（公民給与の比較）の結果（令和6年4月1日現在）及び最新の給与較差に基づく報告について

「令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告」をご覧ください。

• 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告