感染症法に基づく結核指定医療機関の指定について

1結核指定医療機関の法的位置づけ

結核指定医療機関とは、感染症法に基づき、結核治療の公費負担医療を行う医療機関（病院、診療所、薬局）です。結核医療を公費負担で行う場合には、実施医療機関が「結核指定医療機関」であることが求められ、指定を受けていない医療機関は、結核の治療について、県がその費用を負担する公費負担医療を行うことができません。
なお、本指定は感染症法第38条第2項に基づき都道府県知事が行うこととされています。

2指定手続き

(1)指定申請（要領第2）

指定をうけようとする場合には、下記の書類を管轄する保健所に提出してください。

• 様式第1号結核指定医療機関指定申請書
• 医療法の許可証の写し

(2)遡及指定（要領第2第2項）

結核指定医療機関に指定されていない医療機関に結核患者が来院し、治療が必要となる場合があります。
本来、結核患者医療費の公費負担は、医療機関の指定前には適用できないため、申請後の指定日では、指定までの間の治療について公費負担が適用できず、結核患者の不利益となる可能性があります。このため、「様式第1号別紙結核指定医療機関遡及指定願」の提出があり、その理由がやむを得ない場合には、遡及して指定することを認めています。

3変更手続きその他

医療機関指定後に想定される手続きについて、下表のとおり、変更届、休止等届又は辞退申出書の提出をお願いします。

項目	提出書類
医療機関の名称変更	変更届（第4第1号）
医療機関所在地変更	変更届（第4第2号）
開設者氏名変更	変更届（第4第3号）
開設者住所変更	変更届（第4第3号）
法人代表者変更	不要 指定先は法人のため、法人代表者変更の際には手続きは必要ありません。
結核指定医療機関業務休止	休止等届（第5）
結核指定医療機関業務再開	休止等届（第5）
医療法等処分	任意様式
開設者変更（事業譲渡等）	旧開設者辞退届（第6第1号） 新開設者申請書（第2）
個人医院の法人化	個人辞退届（第6第2号） 新法人申請書（第2）
医療機関の休止・廃止	辞退届（第6第3号）
診療所・病院の変更	旧診療所等辞退届（第6第4号） 新病院等申請書（第2）
開設者の死亡・失踪	辞退届（第6第5号）
医療法等による医療機関の閉鎖、指定・許可の取り消し	辞退届（第6第6号）
その他の理由による辞退	辞退届（第6第7号）