高齢者住宅整備資金債権
高齢者住宅整備資金債権回収業務の委託について
地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項に基づき指定公金事務取扱者を指定し、高齢者住宅整備資金回収業務を次のとおり委託します。
- 委託先:弁護士法人ライズ綜合法律事務所(東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階)
- 委託期間:令和8年10月30日から令和9年3月19日まで
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