東部健康福祉センター（生活保護課）

生活保護や住宅手当に関する業務を扱っています。

次のような方の相談に応じています。

• 高齢や病気により働けなくなり、収入がなくなった。
• 貯金を下ろして生活してきたが、底をついてしまった。
• 入院したが、収入、資産、預貯金がなく、身内の援助が受けられず医療費が支払えない。

［参考1］生活保護制度の基本原理

国は、

国民に対して、最低生活を保障する責任を負っています。

生活困難となった原因を問わず、生活困難という経済状況をみて保護を行います。

健康で文化的な最低限度の生活を保障します。

申請をする人は、

財産があったら、まず財産を処分して生活費にあててください。

働ける人は働いて収入を得てください。

親子、兄弟などから援助を受けられる人は、援助を受けてください。

それでも生活できないときにはじめて保護が受けられます。

［参考2］生活保護実施上の原則

1. 申請を原則としています。
2. 保護費は国が年齢、世帯構成、住所地、障害の程度などの事情を考えて決めています。
3. 保護は世帯単位で実施しています。

相談、保護申請先

要保護者

↓ 相談

民生委員・児童委員

↓ 連絡

町役場

• 面接・相談
• 申請書受理

↓

健康福祉センター

• 調査
• 決定

※郡部については町役場、市部については市福祉事務所が申請窓口となります。

［参考3］保護の申請があった場合、次のことを調査したり、お尋ねします。

(1)経緯

生活困窮の原因、申請までの生活状況

(2)世帯の状況

家族構成、家族全員の生活歴

(3)医療の状況

病気の有無、病名、入院が必要かどうか、医療機関名、通院回数、医療費支払い状況など

(4)住宅の状況

自分の家か？借家か？家賃は？間取りは？

今住んでいる家屋や敷地の保有は、原則として認められます。

高額な家賃の借家に入居している場合、低額な家賃の借家に転居していただきます。

(5)資産の状況

土地…未活用の土地は売って生活費にあててください。

自動車…原則として保有できません

預貯金、生命保険…原則として解約し、まず生活費にあててください。

手持ち現金

(6)扶養義務者の状況

親子、兄弟などの住所、氏名、職業（勤務先）、家族の人数

援助の要請を文書で行います。

(7)他の制度の活用

社会保険、年金の加入状況

他の福祉制度の活用

(8)収入の状況

働いている場合は、勤務先、雇用条件、収入額

年金収入、仕送り、その他の収入（児童扶養手当など）

(9)借金の有無、借入先