地震対策のあゆみ

地震対策の概要

静岡県を含む東海地域は、以前から近い将来大地震の発生する可能性の高い地域として、地震予知連絡会の「観測強化地域」に指定されていましたが、昭和51年8月に、当時東京大学助手の石橋克彦氏が、駿河湾を震源とするマグニチュード8程度の大地震が明日おきても不思議ではないという「東海地震説」を発表したのを契機に、県では、地震対策を緊急かつ重要な課題として取り上げ、以来次のような対策を推進してきました。

昭和51年10月

消防防災課内に「地震対策班」設置（5人）

昭和52年4月

国、地震予知連絡会に「東海地域判定会」の設置
（54年8月気象庁に「地震防災対策強化地域判定会」が発足）

昭和52年8月

「地震対策課」発足（18人）

昭和53年1月

伊豆大島近海地震の発生（M7.0）

昭和53年6月

国、「大規模地震対策特別措置法」公布（施行12月）

昭和53年11月

東海地震の危険度試算を発表

昭和54年3月

法人事業税の超過課税を県議会にて決議

昭和54年8月

国、「地震防災対策強化地域」の指定
（静岡、神奈川、山梨、長野、愛知、岐阜の6県170市町村）

昭和55年5月

国、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る財政上の特別措置に関する法律」の成立（「地震財特法」）

昭和61年12月

12月の第一日曜日を「地域防災の日」と定め、地域防災訓練を実施

平成元年4月

県地震防災センター開館

平成元年7月

伊豆東部火山群伊東沖海底噴火（手石海丘）

平成5年6月

東海地震の第2次地震被害想定を公表

平成6年6月

7月の上旬を「津波対策推進旬間」と定める

平成7年1月

兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の発生（M7.2）本県、支援する

平成7年5月

地震対策300日アクションプログラムの公表

平成7年6月

国、「地震防災対策特別措置法」公布（施行7月）

平成8年3月

「地震対策推進条例」の制定（施行4月）県庁防災棟(別館）の完成

平成8年4月

「緊急防災支援室（SPECT）」発足「財団法人静岡県防災情報研究所」設立

平成8年6月

神奈川県西部の地震の被害想定を公表

平成9年4月

消防防災航空隊の発足各県行政センターに防災監及び防災専任スタッフの配置
防災ヘリコプター2号機及び防災船「希望」の配備

平成10年4月

防災局改組県庁各部局に防災管理監の設置

平成10年5月

「被災者生活再建支援法」公布

平成13年5月

第3次地震被害想定を公表

平成13年9月

「地震対策アクションプログラム2001」を公表

平成14年9月

「公益信託静岡県災害ボランティア活動ファンド」の設立

平成15年1月

地震防災センター、リニューアルオープン

平成15年5月

東海地震対策大綱を決定

平成15年12月

東南海・南海地震防災対策推進地域の指定
東南海・南海地震対策大綱の決定

平成16年4月

「静岡県が所有する公共建築物の耐震性能に係るリスト」を公表

平成16年10月

「新潟県中越地震」発生（M6.8)本県、支援する

平成17年2月

「静岡県が所有する公共建築物の耐震化計画」を公表

平成17年4月

「地域防災局」を県内4箇所に設置

平成18年6月

「静岡県地震対策アクションプログラム2006」を公表

平成19年3月

「石川県能登半島地震」発生(M6.9)本県、調査派遣する

平成19年7月

「新潟県中越沖地震」発生(M6.8)本県、調査派遣する

平成20年8月

「静岡県危機管理センター」の供用開始

平成20年12月

「静岡県と淅江省の防災に関する相互応援協定」の締結（12月8日）

平成21年4月

組織改変により防災局を危機管理局とする。県内6大学、報道機関、行政機関の16機関で構成する「しずおか防災コンソーシアム」を設立

平成21年8月

駿河湾を震源とする地震発生（8月11日、5時07分、M6.5）震度6弱静岡県伊豆、中部、西部

平成21年12月

伊豆半島東方沖で地震発生、震度5弱；伊東市大原、M5.1

平成22年4月

組織改編により「総務部危機管理局」から「危機管理部」となる

平成22年6月

「静岡県地震対策アクションプログラム2006」の見直し（127アクション→96アクション）

平成22年10月

静岡県防災用品普及促進協議会と淅江省災害防御協会とが相互協力協定を締結

平成23年3月

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の発生(3月11日)、静岡県東部を震源とする地震(M6.4、震度6強富士宮市)

平成23年7月

熊本県と災害時相互応援等に関する協定を締結

平成23年11月

鹿児島県と災害時相互応援等に関する協定を締結